緊急事態宣言中の報道については、４月に引き続き、日本のPCR検査数が依然として低い水準にある点に言及しつつ、日本が他国のように完全な営業停止や外出制限をするロックダウンをすることができず、あくまで営業停止や外出自粛を国民に依頼するといった、強制力を伴わない方法で行っている点に対する厳しい見方が散見された。ザ・ヒルは、５月１日付の記事で、日本は他国と比べて比較的緩い規制を行っているが、感染者数は減少傾向にある、と認めたうえで、しかし一日あたりのPCR目標検査数に達していないことを指摘し、実際よりも感染者数が低く見積もられているのではないか、と疑問視した²。また、同紙は東京などの感染のホットスポットにおいても一部の飲食店は営業を継続している点、政府は人々の外出を80％減らす目標を立てたが、それを実現できていないといった点を指摘した³。政府の緊急事態宣言は強制力がない一方で、「自粛警察」と呼ばれる人々が出現し、営業の停止に協力しないパチンコ店や飲食店、外出する人々に圧力をかけている様子も報じられていた⁴。

　また、コロナ対策で安倍首相と小池都知事が対照的な対応を取っていることについて、アメリカのトランプ大統領とニューヨークのクオモ州知事になぞらえて紹介する記事も見られた。ワシントン・ポストは、5月13日付の記事「Japan has its own Trump-vs.-Cuomo divide. And it’s just as tense.（日本版トランプvs.クオモ対立は本家と同じくらい張り詰めている）」⁵の中で、トランプ大統領を安倍首相、ニューヨーク州知事のクオモ氏を小池都知事になぞらえ、州、都が感染拡大防止を優先して迅速な対応を取っているのに対し、政府は経済への影響を懸念して積極的な対策に尻込みしている様子が日米共通であると報じていた。

　しかし、緊急事態宣言が解除されて以降は、感染者数が２桁台まで減少したことを受け、日本は最悪の事態は免れている、と評価する見方が一部で見られるようになった。５月１４日のフォーリン・ポリシーの記事「Japan’s Halfhearted Coronavirus Measures Are Working Anyway（日本の中途半端なコロナウィルス対策はなぜか功を奏している）」⁶は、日本が取ってきた対策は全て間違っているように見えるが、死亡率は世界でも最も少ない部類に入り、医療体制は崩壊を免れ、新規感染者も減少傾向にあり、奇妙な成功を収めている、と述べている。同記事は、この奇妙な成功は正しい対策を講じたためか、ただ幸運だっただけなのかは分からない、と述べつつ、日本の他者を思いやる文化、人と距離を保つ習慣、握手をしないこと、衛生意識の高さなどの文化的要因が少なからず影響しているのではないか、との見方を示した。この記事は日本国内でも多くのメディアの注目を集め、筆者が調べただけでも６つの日本メディアによって紹介されていた⁷。

　日本のこの「不可解な成功」に対しては、批判的な見方もあった。ニューヨーク・タイムズは、「Japan model」と呼ばれる、大規模なPCR検査を実施する代わりに感染経路を追跡してさらなる感染を防ぐ日本独自の対策方法によって、日本はコロナとの闘いに勝利した、という安倍首相の発言を引用したうえで、それでもやはり日本の対応は具体的に何が効果的であったのか不明瞭であり、他国がそのアプローチを教訓として学べるかは分からないと述べ、もし次に感染拡大の波が起こったら、今回の勝利宣言は説得力が弱くなる、と指摘した⁸。

　６月は感染者数が低い水準に抑えられていたこともあってか、日本の感染状況に関する報道はさほど多くなく、この月に米メディア６媒体によって、日本のコロナ対策について言及した記事は６件だった。２件はマスクの有効性について、残りは、具体的な企業、団体の取り組み事例の紹介がそれぞれ１件ずつであった。　

６月の特徴としては、他の月のように特定のテーマについて複数の媒体や記事で取り上げられていたというより、日本社会や企業の多様な取り組み事例がいくつも紹介されていたことがあげられる。オリンピック中止の可能性、日本の小学校でのソーシャルディスタンス措置の様子、ソフトバンクが社員向けに独自にPCR検査を実施した件、日銀のコロナ対策などその内容は多岐にわたっていた。感染状況が小康状態だったからこそ、メディアの報道が日本社会の具体的取り組みにまで踏み込む余裕があった、ということを表しているのかもしれない。

　感染再拡大の様子を受けて米メディアは、日本がまた緊急事態宣言を出すのではないかと、その動向を注視していた。ニューヨーク・タイムズは、７月２４日付の記事¹⁵で、日本で１日の新規感染者数が、パンデミック始まって以来最多の1,000人を記録したことを報じ、それでも、香港やオーストラリアなどの２回目のロックダウンに踏み切ったのとは対照的に、日本が経済優先姿勢を見せ、国内観光需要を取り戻す政策「Go Toトラベルキャンペーン」を開始したことを報じた。これについては、ザ・ヒル¹⁶も、WHOが同キャンペーンを「時宜に合っておらず、新たな感染を生む恐れがある」として批判的見解を述べている、と報じた。

　また、この時期の日本の対策に関する別の角度からの記事としては、７月８日のワシントン・ポストが¹⁷、ダイヤモンド・プリンセス号の一件以来、日本のコロナ対策を牽引してきた専門家会議の廃止についての議論を紹介した。以前の専門家会議への批判にも言及しつつ、新たな２つの分科会は経済学者や官僚、経済界の代表など多岐にわたる分野の専門家がメンバーとして参加しており、全員の同意を得るのは難しくなるだろう、と論じた。またキングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授の声を紹介し、「以前の専門家会議は科学と政治の狭間で奮闘しており、完璧ではなかったが、それでもなおできることをやっていた。しかし今や意思決定のシステムは旧来の、官僚があらかじめ全てのプロポーザルを作成し、パネルがそれに賛同するだけのものに後退してしまった。」と結んでいる。

　３月はオリンピックの中止に関連した記事が多く、日本の新規感染者数も一時減少したことから、批判のトーンは一旦落ち着いたように見えたが、依然として検査数の少なさは度々疑問視されていた。４月は緊急事態宣言が発出され、日本の強制力のない措置に、中途半端だとの批判が多く見られた。５月は緊急事態宣言の解除後、日本の緊急事態宣言下の外出自粛、営業自粛の方法は中途半端ながらも、なぜか感染者数を低く抑えることに成功している、といった見方も出現したのが特徴だろう。

　感染者数が小康状態だった６月は、日本国内のコロナ対策の個別具体的な取り組み事例を取材し紹介する記事が特徴的だった。そして７月には第二波が訪れている中、経済優先姿勢を取っていることについて、米メディアから再び批判の声が聞かれた。 

　以上を振り返ってみると、米メディアの報道ぶりは、政治的側面に関しては厳しい見方がされた一方、文化的側面については好意的に評価されていた様子も見える。厳しい見方については、２月はダイヤモンド・プリンセス号の対応、３月はオリンピック開催の是非とPCR検査数の少なさ、４、５月は緊急事態宣言に強制力が伴わない点、７月は再度の感染拡大と経済優先姿勢について、とポイントが推移していたことが分かる。

　一方で好意的な書き振りが見られた文化的側面は、人と距離を保ちやすい文化（握手の代わりにお辞儀をする等）、衛生意識の高さであった。これらが明確に感染防止に役立ったとまでは伝えていないが、これらが良く作用した可能性がある、というトーンだった。明確に良い点として挙げられていたのはマスク着用文化であり、この点は米国内でマスクの着用が政治争点として議論されるうえで、マスク着用によって感染を抑えている例として、日本がたびたび引き合いに出された。コロナが始まって間もない頃の米国人のマスクに対する意識を思い返すと、この変化は興味深い。

　最後に、日本政府の対応や文化とは少し違う視点で日本が言及された事例も紹介しておきたい。感染が一時落ち着いていた時期に、世界がコロナ禍とどう向かい合ってゆくべきかという議論の中で、日本に国際的役割を期待する声も上がっていた。小康状態を保っていた６月、フォーリン・アフェアーズが１８日付の記事「Can Middle Powers Lead the World Out of the Pandemic?: Because the United States and China Have Shown They Can’t（ミドルパワーの国々は世界をパンデミックから救えるか？米国と中国には出来ないようだ）」²¹の中で、米国も中国も頼れない現状では、日本、カナダ、欧州諸国等のミドルパワーの国々が団結し、パンデミックに対処すべきだと論じた。同記事は、トランプ政権は国際的な医療協力を拒否し、WHOの脱退をほのめかし（正式に脱退の意向を通告したのは７月８日）、国内においても初動の対応を怠り、国中に感染が広がる隙を与えてしまったと非難した。米国が国際協調のリーダーシップをとらないのであれば、中国が代わりにその空白を埋めることは可能か、という問いについては、ウィルスの起源をめぐって激しいプロパガンダ抗戦をしたことにより、中国のグローバルヘルスにおけるリーダーシップは損なわれたため、難しいと述べている。このように、同記事は、米国も中国も頼れない中では、日本を含む残されたミドルパワーの国々が団結することが求められると論じている。コロナ禍が世界の問題である以上、日本にも今後グローバルな協力が求められているということが伺える記事である。

　コロナ対策は国によって差がある。日本の政策も時として諸外国と異なり、それによって疑いの目を持って報じられたり、批判にさらされたりすることがあった。危機下にあっては、内外ともに、自分たちの理解できない状況や政策をとかく批判しがちになる。私たちもまた、外国からどのように見られているかを気にし、そうした報道内容に一喜一憂しがちである。コロナ危機が始まってすでに１年が経過した。長期戦を強いられている時こそ、重要なことは、目先の評価よりも、現実を受け止め、目の前の現状に冷静に対処してゆくことなのかもしれない。