「アラブの春」以降、中東・北アフリカ地域では「イスラム国（IS）」やボコハラムに代表されるイスラム過激派組織が台頭し、政治的・経済的・社会的な危機状況や混乱をもたらしています。このような情勢下で、インドネシア、マレーシア、トルコなどの穏健なムスリム諸国と、欧米、日本などの非ムスリム諸国との対話を通じて双方の平和的な対話を積極的に促進する人々を「ムスリム・デモクラット」活動と呼んでいます。イスラム圏が抱える、さまざまな問題を政策課題として抽出し、その解決を平和的に図るため、穏健かつ現実的なムスリムの活動である「ムスリム・デモクラット」の連帯とその強化が、今ムスリム社会の中でより一層求められています。過激派増加の流れを断ち、ムスリム及び非ムスリム社会双方におけるムスリムへの理解を深めることにより、平和で共存共生できる世界を目指しています。