笹川平和財団では、アジアの漂流民問題をきっかけに、「難民保護の国際潮流と日本の展望」事業を立ち上げ、関係する沿岸諸国の政府、市民社会による難民問題への対応と課題、改善の方向性について調査・検討してきました。今般、インドネシア、タイ、マレーシアの３か国での調査を実施したハビビ・センター（インドネシア）の研究員を招へいし、最新の動向、現状分析を聞くことを目的に、講演会を開催いたします。

アジア諸国の多くは難民条約に加盟しておらず、欧州のような難民保護の地域的な枠組みは十分機能していません。一方、過去に域内連携によりインドシナ難民問題に対応した経験があり、近年では、市民社会の取組みとその役割の重要性があらためて認識されるようになっています。ASEAN域内統合が深まり、人の移動も加速するなかで、アジアにおける難民問題を多面的に捉え対応する必要性について考えていきます。

多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。