※本記事における見解は筆者個人のものであり、Asia Peacebuilding Initiatives:APBIの公式見解ではありません。

バングラデシュ、チッタゴン丘陵の紛争は、主流派のベンガル人イスラム教徒と、バングラデシュ南東部の丘陵地帯に集住する仏教徒、キリスト教徒、ヒンドゥー教徒などのモンゴロイド系エスニック・マイノリティらとの民族紛争であった[1]。バングラデシュ政府は、エスニック・マイノリティの自治や文化を無視して、平野部のベンガル人イスラム教徒をここに定住させる政策を後押しし、武器を手にしたエスニック・マイノリティらと紛争に至った。エスニック・マイノリティを紛争に踏み切らせた決め手は、インドの諜報機関の介入だった。1975年のムジブル・ラフマン暗殺後のジアウル・ラフマン政権を揺さぶる意図から、エスニック・マイノリティの武装グループであるシャンティ・バヒニ（平和軍）にインド・トリプラ州を回避所として出入りすることを許し、軍事訓練を与え、紛争の後押しをした。

紛争中に虐殺と襲撃事件が多発したが、1997年にバングラデシュ政府とチッタゴン丘陵の武装抵抗勢力だったチッタゴン丘陵人民連帯協会（Parbattya Chattagram Jana Samhati Samiti、以下PCJSS）の間で和平協定が結ばれ、この紛争は終結した。関係者の多くは、この地域が新たに生まれるかわることを期待し、注目した。
25年経った現在、和平協定72項目に関して、25項目が完全実施、18項目は部分的実施、29項目は全く実施されていないと、PCJSSは政府の時間稼ぎを今も批判している。

和平協定の締結は、チッタゴン丘陵の社会に大きな変化をもたらした。その最大なものは、開発事業の参入ではないだろうか。中でも、エスニック・マイノリティの文化と自立に焦点を当て、2005年から始まった国連開発計画（UNDP）チッタゴン丘陵開発ファシリティ（Chittagong Hill Tracts Development Facility : CHTDF）事業[2]は、1億3000万ドル規模で、チッタゴン丘陵の20郡、3257村をカバーするという、かつてない規模となった。平野部のNGOの活動も一気にチッタゴン丘陵に入り込み、定着していった。

暴力の形にも、いくつかの変化があった。

和平協定前の20年間には、大きな襲撃・虐殺事件が11回～15回ほど起きている[3]。虐殺事件の多くは、シャンティ・バヒニの軍が行った軍関係者への襲撃殺害事件の報復として発生することが多く、軍が積極的に虐殺行為を呼びかけ、ベンガル人入植者[4]、アンサル[5]などが加勢するといったスタイルが目立った。銃なども頻繁に使われ、規模の大きい場合は、300人以上の規模の死者を出すものもあった。犠牲者のほとんどはエスニック・マイノリティ一般市民だった。

和平協定後にも、規模の大きい襲撃事件がこれまでに11件以上発生している。その多くは、ベンガル人入植者とエスニック・マイノリティの間の土地所有やその使用権をめぐる争いから発生したもので、事件の主役は軍からベンガル人入植者たちに変わっている。しかし、軍人らは直接手を出さず、集団暴行にあえて同行して「黙認するポーズ」でモラルサポートをし、ベンガル人入植者の暴力を容認する立ち位置に変わっている。そのため銃を使った事例も少なく、死者数・レイプ数は少なくなっている[6]。

和平協定後、新たに生まれ、広がっている暴力がある。それはエスニック・マイノリティ社会の内紛という暴力である。

和平協定は、PCJSSが長い抵抗運動の末勝ち取ったものだが、長く犠牲を強いられてきたジュマの人々、特に若いリーダーたちにとっては、妥協の産物に映った[7]。「完全自治を追い求める」ことを目標に、1998年に人民民主統一戦線（United People’s Democratic Front、以下UPDF）が結成され、PCJSSと対立関係に入った。その対立関係はやがて、互いの誘拐、殺人といった暴力に発展していった。

さらに、PCJSSの中心人物であるシャントゥ・ラルマ（Santu Larma）が近親者を重視し、他者の主張を頑固に受け入れない運営体制に耐え切れなくなったスッダ・シンドゥ・ケシャ（Sudha Sindu Khesa）ら複数のメンバーが2007年にPJCSSを離脱してPJCSS Reformist（以下、PJCSS改革派)を結成した。PCJSS改革派は、時としてUPDFとも連携する動きを見せたりするが、基本的には、独立路線で現在も活動をしている。さらに2010年にPCJSSはさらに分裂し、PCJSS=M.N.ラルマ（M.N.Larma）[8]派に分かれた。このグループは結果的にPCJSS改革派と合流している。そして、2017年には、UPDFの中心人物であるプロシッド・キシャ（Proshid Khisha）の独善的な運営に反対して、タパン・ジョティ・チャクマ（Tapan Jyoti Chakma）らがUPDF Democratic（以、UPDF民主派）が独立することになり、現在では4つのエスニック・マイノリティ分派が乱立する状態となった。それらが利害関係のために互いに誘拐、殺人を続ける混沌とした状態が続いている。

内紛による死傷者の数については、様々な数字が新聞報道等でされているが[9]、インドの紛争管理協会（Institute for Conflict Management）の情報によると、和平協定後の1997年から2022年8月28日まで、627人が内紛抗争で殺されており、そのうち321人はUPDF、204人はPJCSS、86人はPCJSS＝M.N.ラルマ派、10人はUPDF民主派、6人はPCJSS改革派であるとしている。さらにバングラデシュの治安部隊の公表した情報では、和平協定後、480人のエスニック・マイノリティ、190人のベンガル人が殺され、660人のマイノリティと650人のベンガル人が負傷。また、910人のエスニック・マイノリティと、384人のベンガル人が誘拐されているとしている。さらに、16人の治安部隊が武装グループに殺害され、軍は3000以上の火器を回収、25万の爆弾を2005年～2021年で回収したと報告している[10]。

一見、政治的な主張の違いで４つの政党が抗争を展開している印象を持つが、実態は各政党の徴税行為、悪く言えばみかじめ料をめぐる縄張り争いが背後にある。この制度は、バングラデシュ政府との紛争中にPJCSSが始めたもので、当時は抵抗運動の実態もあり、協力する住民も多かった。しかし紛争に関心が薄いチッタゴン丘陵のバンダルバン地域では、徴税をいやがる者へのハラスメント問題がよく起きていた。現在は、和平協定後に分裂して誕生した4つの政治グループが、徴税地域をめぐって、抗争が激化していると思われる。

ベンガル人でも商売をしていれば、4つのグループの税を払わなければならない。断れば、暴力、誘拐、いやがらせ、殺害につながることを恐れ、人々はしかたなく払っている。金額は様々で、ある新聞記事によると[11]、PCJSSは牛ややぎの売上の10％を、UPDFとPCJSS改革派は牛は150～200タカ[12]、やぎは100タカとしている。エスニック・マイノリティ世帯は定期的に徴収され、裕福な世帯は600タカをPCJSSとUPDFに、中流の世帯はPCJSSは500タカ、UPDFとPCJSS改革派は400タカ、低所得世帯はPCJSSは300タカ、UPDFとPJCSS改革派は200タカを払うように言われている。開発事業や建設工事の受託にも徴税がされ、契約者は事業費の10％を払うことが要求され、これとは別に宗教行事の前夜にも集めることもある。

政府情報局によると3つの武装グループは約2000人が違法の税徴収をしており、UPDFが750人、PCJSSが900人、改革派が350人と見込んでいる。これらのお金は武器や爆弾の購入、研修や報酬を払うために使われる[13]。カーン（Khan）は、現地住民のインタビューから以下のような情報を得ている。
 
和平協定前は、PCJSSの税だけで、支払い期間は交渉できた。しかし、和平協定後、新しいグループがやってきて、数回にわたって税を払わなければならなくなった。毎週、毎月ごとにお金を請求してくる。額もきまっておらず、40、50、100、500タカのときもある。彼らは我々のボートを止めて、全部もっていく。私はパパイヤを売りにいったが、途中で彼らに止められ、お金とほとんどの果物を持っていった。和平協定に賛成するものも、反対する者もいた。これではここで生活できない。（Khan 2001:42）。
 
こうしたグループは、小さいエスニック・グループを狙う傾向があり、大きな町の大きなグループを狙わないという報告もある（Rahman2011:105）。法執行者によると2017年には38億210万（380.21Crore）タカ、2018年には36億7220万（367.22Crore）タカ集められているという（Acharjee, D ,2019-12-2）。

最近新たな武装グループが登場し、状況がさらに複雑になっている。
ナタン・ロンチェウ・バウン（Nathan Loncheu Bawn）に率いられるクキ・チン全国戦線（Kuki‐Chin National Front、以下KNF）という武装グループが、2021年からチッタゴン丘陵に現れた。そして、2022年4月17日にランガマティでエスニック・マイノリティ2人、2022年、6月21日に4人を殺害している[13]。KNFの目標はチッタゴン丘陵に自治州をつくることで、「今の和平協定はクキ・チンの人々でなくチャクマ（Chakma）[14]のためのものだ」と2021年12月30日のFacebookに公表している（Bhattacharjee,G, 2022-8-31）。 クキ・チン全国戦線は2008年にクキ・チン全国開発機構（Kuki-Chin National Development Organization）として設立された。

2022年10月、KNFがイスラム過激派ジャマツル・アンサル・フィル・ヒンダル・シャルクイヤ（Jama'atul Ansar Fil Hindal Sharqiya）に軍事訓練をしている情報を得たとして、2022年10月10日から緊急行動部隊（Rapid Action Battalion、以下RAB）が、その実態を調べるためチッタゴン丘陵バンダルバン県で捜索作業を展開し、7人のイスラム過激主義者、3人のKNFのメンバーを逮捕した。

RABによると平野部で訓練を終了した者が、チッタゴン丘陵で武器や爆薬の訓練を受けたとしている。その代償としてKNFは、月30万タカのお金をその過激派から受け取っていたとしている。（バングラデシュ英字紙The daily Star　2022-10-22）しかし、KNFは10月19日、イスラム武装グループと関係ないとビデオメッセージで、主張しており、実態は混迷を極めている。（United News of India　2022-10-19）。

エスニック・マイノリティの政治グループの分裂と抗争が、ここまで広がり、いまだに収集されていないことに対して、地域住民は常に、軍諜報局（Directorate General of Forces Intelligence＝DGFI）が背後にあると囁く。和平協定の実施をできるだけ遅らせ、エスニック・マイノリティ内部の政治力を弱らせ、その隙に多くのベンガル人をここに移住、定住させる。そして、国境付近を「ベンガル化」「イスラム化」させることで、ここの地域のコントロールを盤石なものにしたいという思惑があるという。特にKNFのケースは、これまでのチャクマ主流の抵抗運動に割に合わない思いをしてきたバンダルバン県の小さなエスニック・マイノリティの意識を反映しているものの、住民の政治的高まりがないまま突然始まった感は否めない。また、バングラデシュ政府や軍を攻撃しないという発言も不自然だ。

こうした内部抗争の悪循環による消耗はチッタゴン丘陵だけでなく、国外の運動にも影響を与えている。現状では、国外の支援団体がどのグループと接触しても、政治的色分け議論に回収されてしまい、活動の進展が見られない。また、内紛や徴税による犠牲者は一般市民であり、内紛当事者の家族や子供たちである。特に殺害後に残された家族の問題は深刻である。

[1] バングラデシュの人口は約1億6千900万人で、イスラム教徒が91.1％、ヒンドゥ教徒が7.9％、仏教徒は0.6％、キリスト教徒が0.3％、その他が0.1％となり。エスニック・マイノリティは人口の約1％にあたる。（Bangladesh Census 2021）
[2] 日本政府もこのプロジェクトにODA資金を提供している。
[3] 回数や規模については、情報がまちまちで正確な情報が確定していない。
[4] ベンガル人入植者の武器は銃でなく、鉈、鎌、小刀、棒、農具などをつかって虐殺に参加している。
[5] バングラデシュの国内治安維持と法執行を担当する準軍事補助部隊で、バングラデシュ政府の内務省によって管理されており、通常2万以上の人員を抱えている。
[6] 大きな襲撃事件だけを観察すると、いかにも暴力が減ったと思われがちだが、日常的な不当逮捕、監禁、拷問、レイプなどは依然として多く存在している。あえて、ここではそのことを強調していないだけで、隠された日常の暴力も本来的には観察対象とすべきだろう。
[7] 和平協定の中で大きな欠点として指摘されているのが、ベンガル人入植者の撤退が記載されていないこと、実施のためのタイムスケジュールが明記されていないこと、自治の範囲が限定されていることなどが挙げられる。
[8] PCJSSを1972年に設立したリーダーマナベンドラ・ナラヤン・ラルマ（Manabendra Narayan Larma）の思想に立ち返って協働することを志向するグループで、マナベンドラ・ナラヤン・ラルマ1983年に内部分裂で暗殺されている。PJCSSの現在の議長であるSantu Larmaの兄である。
[9] 和平協定後から、2017年9月30日までに、JSS 、UPDF、Reformistの3つの団体は2199人を殺害し、2290人が負傷し、2392人が誘拐された、とする記事もある。（Abbas Tarafder 2017, Implementation of CHT Peace Accord, 2017-12-04 The Independent Bangladesh　https://www.eindependentbd.com/arc/pre_page/2017-12-04/6）
[10] Uerasia review 2022 August 31, https://www.eurasiareview.com/31082022-bangladesh-cht-and-violent-factionalism-analysis/
[11] Ulla, Ahamed 2017 7 January , Daily Sun
[12] １タカは約1.4円程度。
[13] Ahamed Ulla, 2017-01-7, Daily Sun, https://www.daily-sun.com/arcprint/details/196571/CHT-turns-into-safe-haven-for-extortionists/2017-01-07
[14] 殺害された者は他の武装グループではなく、一般市民と言われている。
[15] チャクマはチッタゴン丘陵の11の民族で最大で、抵抗勢力の中心的民族である。


＜参考文献＞
Acharjee, Deepak 2019 2 December,
https://www.theindependentbd.com/printversion/details/226052
Ahmad, Turaj 2022 30 June, Bdnews24, https://bdnews24.com/bangladesh/in-chattogram-hill-tracts-a-new-group-of-armed-insurgents-is-making-waves.-who-are-they
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Bhattacharjee, Giriraj 2022 31 August, Eurasia review news & analysis,
https://www.eurasiareview.com/31082022-bangladesh-cht-and-violent-factionalism-analysis/
Khan, N M 2001 ‘The Vision and Visage of the Chittagong Hill Tracts: A People’s Account’, Bangladesh Resource Centre for Indigenous Knowledge: Chittagong Hill Tracts Development Board, Dhaka.
PCJSS 2021 A brief Report on Implementation of the CHT Accord
https://www.pcjss.org/wp-content/uploads/sites/16/2021/12/PCJSS-Report-on-Implementation-of-CHT-Accord-English-2-December-2021.pdf
Rahman, M 2011 ‘Struggling Against Exclusion: Adibasi in Chittagong Hill Tracts, Bangladesh’, Lund University Publication, Lund.
Solomon, Lt.Co 2022 4 June, Mahabuhu News, https://mahabahu.com/brief-history-of-emergence-of-the-knf-in-chittagong/
The daily Star 2022 22 October,
https://www.thedailystar.net/news/bangladesh/news/militants-given-arms-training-hills-rab-3148811
Ulla, Ahamed 2017 7 January , Daily Sun
https://www.daily-sun.com/printversion/details/196571/CHT-turns-into-safe-haven-for-extortionists
United News of India 2022 19 October, http://www.uniindia.com/operation-of-joint-forces-in-hills-of-bangladesh-knf-forced-to-retreat/world/news/2845463.html