November 2015: Southern Philippines｜アーカイブ

大矢　南

2015.12.10

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November 2015: Southern Philippines

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1) 財界13団体、基本法案の早期可決促す共同声明発表
2) サマル島外国人拉致事件　犯人が身代金40億ペソを要求
3) スル州のアブサヤフ拠点からISの旗見つかる
4) 大量虐殺事件　発生から６年。いまだに未決

1) 財界13団体、基本法案の早期可決促す共同声明発表

フィリピン日本人商工会議所を含む財界13団体は３日、首都圏マカティ市内で記者会見を開き、アキノ現政権下での可決が危ぶまれているバンサモロ基本法案について、早期可決を促す共同声明を発表した。

13団体は声明で、「フィリピンのイスラム教徒が真の自治権を行使し、国内他地域の社会経済開発に追いつき、またこの国の経済成長に必須の起爆剤となるバンサモロ地域の潜在能力

を活用できるよう、ミンダナオ地方の恒久的平和を確保する必要があると考えている」と述べ、和平実現に向けて法案を早期可決するよう上下両院に訴えた。

また、法案内容の大規模な修正はモロイスラム解放戦線（MILF）による武力闘争の再発を招く恐れがあるとし、法案は①新自治政府の権限は、現行のムスリム・ミンダナオ自治地域（ARMM）に与えられている権限を下回らない、②新自治政府の管轄地域は、和平枠組合意などで定められた中核地域以上、③新自治政府議会の大部分の議席数を各政党に割り振る、④財政的自立を実現するため、管轄地域内の内水と「戦略的鉱物資源」の利用・開発権を付与する、の５点を最低限含めるべきだと指摘した。

政府は12月16日の休会入りまでの年内可決を目指している。

13団体は日本人商工会議所のほか、米、カナダ、欧州各商工会議所、マカティ・ビジネスクラブ、バンサモロ・ビジネスクラブなど。

2) サマル島外国人拉致事件　犯人が身代金40億ペソを要求

北ダバオ州サマル島のリゾート施設で９月、外国人男性３人とフィリピン人女性１人が武装集団に拉致された事件で、犯人グループは４日、インターネットの動画共有サイトに新たな動画を公開し、人質１人当たり10億ペソ、計40億ペソの身代金を要求した。動画の公開は10月に続いて２回目。

国軍西ミンダナオ司令部のゲレロ司令官は、身代金の要求には応じない政府の方針をあらためて強調した。

動画の中でカナダ人男性は、「アブサヤフに拉致されている。１人10億ペソの身代金がかけられている。助けてほしい」と訴えた。

同司令部によると、犯人グループはスル州ホロ町の山中で人質を拘束しているとみられる。

3) スル州のアブサヤフ拠点からISの旗見つかる

国軍は５日と13日、スル州内にある武装組織アブサヤフの拠点跡で、「イスラム国」（IS）の黒い旗を発見、押収した。同州インダナン、パティクル両町でアブサヤフが隠れ家として使っていたとみられる場所で、旗のほかにも、弾薬や爆発物製造に使う化学薬品、地図、携帯電話などが押収された。

スル、バシラン両州を中心に活動するアブサヤフは2014年9月頃、MILFから分裂した武装組織バンサモロ・イスラム自由戦士（BIFF）と共に、ISと同盟を結んだと主張。IS関係者がスル州に入ったとの未確認情報もあるが、国軍、国家警察は否定している。

4) 大量虐殺事件　発生から６年。いまだに未決

マギンダナオ州で2009年、自治体、報道関係者58人が虐殺された事件発生から23日で丸６年が経過した。裁判は現在、証人計178人の尋問が終了したが、容疑者への判決はいまだ出ておらず、起訴された197人の被告のうち、86人が逃走中。フィリピン・ジャーナリスト連盟（NUJP）をはじめ国内の報道団体や遺族が遅々として進まない公判を批判、担当判事や検察官を増員するなどして、公判を迅速化するよう求めている。

司法省検察局によると、原告側の証拠はすべて提出済みで、今後は被告側の証拠提出や抗弁が行われる見通し。

また、被告のうち少なくとも62人は警察官だが、現在も62人に対する行政処分は実施されていない。

ラシエルダ大統領報道官は「アキノ大統領の任期中に解決することを望んでいる」と述べる一方、「裁判は最高裁の管轄。大統領府に権限はない」と責任を回避した。アキノ大統領は2010年の大統領就任時、自身の任期内の有罪判決確定を約束している。

事件は2009年11月23日、翌年５月のマギンダナオ州知事選で、立候補届け出のため地方選管に向かっていたブルアン町のマグダダトゥ副町長＝現同州知事＝の妻や報道関係者ら58人の車列が武装集団に待ち伏せされ、射殺された。サルディ・アンパトゥアン元ARMM知事やその父親のアンダル・アンパトゥアン元同州知事、同州ダトゥウンサイ町のアンダル・アンパトゥアン元町長らが殺人罪などで逮捕、起訴された。

註：上記内容は主に以下の現地報道機関のウェブサイトの記事を参考に、筆者が編集した。

日刊まにら新聞（http://www.manila-shimbun.com/）
MindaNews（http://www.mindanews.com/）　
Philippine Daily Inquirer（http://www.inquirer.net/）
Philippine Star（http://www.philstar.com/）
ABS-CBN News（http://www.abs-cbnnews.com/）
GMA News Online（http://www.gmanetwork.com/news/）
Manila Bulletin（http://www.mb.com.ph/）
Rappler (http://www.rappler.com/)
The Manila Times (http://www.manilatimes.net/)
Business World (http://www.bworldonline.com/index.php)