1) パタニー県連続爆弾事件
2) ソーシャルメディアでの仏僧の発言
3) 和平対話の状況
4) 警察官採用の新スキーム
5) 深刻な人権侵害

パタニー県ムアン・パタニー郡で、4つの爆弾が爆発した。電柱を狙った約5メートルの間隔で仕掛けられた3つの爆弾が爆発し、その後にオートバイに仕掛けられた爆弾が爆発した。これらの爆弾事件による死傷者はいなかった。

6日、バンコクにあるベーンチャマポピット寺院のアピチャート僧侶が自身のフェイスブックに「仏教徒の慈悲は尽きた。深南部で僧侶1人が殺される毎に、モスクを1つ焼き払うべきだ」と投稿した。この行為について、多くの非難が起こったことから、政府の要請に応じるかたちで同僧侶は自身のフェイスブックを一時閉鎖した。一方で、同僧侶の行為に賛同する声も寄せられた。

12日、アックサラー和平対話タイ政府代表団代表は、10月9日におこなわれたファシリテーターであるマレーシアとの会合に於いて、タイ政府代表団はマーラー・パタニーに対する3つの要求事項「セーフティ・ゾーンの設置」、「開発地域の設置」、「代替的司法制度の導入 」をファシリテーターに提出した、とした。これら3つの要求事項を議論するために政府代表、武装勢力代表および市民団体からなる共同作業部会が設置されるべきである、との見解を示した。また 、10月から続く暴力事件は一部の武装勢力が活動していることを意味しており、そのために政府は治安体制を増強しなければならない、と も述べた。

一方、11日～12日にマレーシアで実施された第4回非公式和平対話では、進展が見られなかった。

その後、複数のメディアが、ナラティワート県バーチョ郡および同県チョアイローン郡をセーフティ・ゾーンとすることにタイ政府とマーラー・パタニーは合意したと報じたが、22日にマーラー・パタニーはこれら報道を否定する声明を出した。

一方30日、ナックロップ和平対話タイ政府代表団秘書官は、ナラティワート県のある地域がセーフティ・ゾーンになりうる、と述べた 。同秘書官によると、11月11～12日にマレーシアでおこなわれた非公式和平対話の場で、タイ政府はマーラー・パタニーに対して、パイロット・プログラムの地域を選ぶように提案した。そこには、セーフティ・ゾーン対象地域の選定、開発地域の選定が含まれる。一方、タイ政府は恩赦・仮釈放・代替的司法制度の導入 の対象とな る地域を提案する。暴力事件が継続して起きていることは、マーラー・パタニーが傘下のグループを統制できていないことを示している、とも述べた。併せて、公式な和平交渉は来年以降に開始される、との見通しを示した。

警察は伝統的イスラーム宗教学校（ ポーノ）で 警察官の募集を開始した。警察教育局がSBPACと警察は 協力して、深南部3県の伝統的 イスラーム宗教学校（ポーノ）の生徒に訓練を施し、警察下士官として採用する取り組みをおこなっている。約1年間の訓練を受けた生徒は、その後に深南部3県の警察署に配属される。10月に約100人の生徒がすで に訓練を終え、故郷の県の警察署に配属される予定になっている。

21日に武装勢力メンバーであるとの容疑がかけられているムスリムの5か月の乳児 から治安部隊がDNAを採取したことは深刻な人権侵害である、との非難の声が上がっている。ムスリム弁護士センターによると、DNAを採取するには法律にのっとり本人 、あるいは未成年者の場合はその保護者から許可を得ねばならない。非難の声に対し、ISOCは乳幼児からのDNA採取は容疑者の発見につながるものであるとの釈明を述べた。武装勢力のメンバーが潜んでいるとの情報に基づいて家宅捜査を行ったところ、容疑者本人は見つからなかったが、その息子は家にいたため、容疑者の生後５か月の息子のDNAデータを採取したという。
モニター： 柴山信二朗

註：上記内容は主に以下のWEBサイトの記事等を参考に、筆者が編集した。

Bangkok Post (http://www.bangkokpost.com/)
Deep South Watch (http://www.deepsouthwatch.org/)
Deep South Journalism School (http://www.deepsouthwatch.org/dsj)
Isra News Agency (http://www.isranews.org/)
Matichon Online (http://www.matichon.co.th/)
National News Bureau of Thailand (http://thainews.prd.go.th)
The Nation (http://www.nationmultimedia.com/)