July 2015: Southern Thailand｜アーカイブ｜Asia Peacebuilding Initiatives

柴山　信二朗

2015.08.01

アーカイブ

July 2015: Southern Thailand

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1) アックサラー和平対話政府代表団代表の会見
2) 上半期の暴力事件
3) 同時爆弾事件
4)政党の関与
5) サマエー・ターナーム氏の釈放

1) アックサラー和平対話政府代表団代表の会見

アックサラー和平対話政府代表団代表は、和平対話が失敗に終わるようであれば、それは治安機関の責任である、と述べた。

更に、アックサラー和平対話政府代表団代表は、プラユット首相は深南部の紛争問題を重視し、和平対話に関する国家委員会の委員長を自身で務めており、政府代表団代表としては同委員会の政策に従い、関係機関と協力して物事を進めており、その成果として、武装勢力グループを対話の場に着かせることができた、ともした。

また、マスコミ関係機関・関係者からのより良い理解を得るために、和平対話の進展を広報していく、ともした。現在、和平プロセスは相互信頼の確立とできるだけ多くの武装勢力グループを対話の場に参加させるという初期の段階にある、と述べた。

一方、９日にはパタニー県ノーンチック郡で「軍との交渉から何が得られるのか」と学校の壁にかかれているのが発見された。

2) 上半期の暴力事件

プラウィット国防相は、2015年度上半期の深南部の暴力事件数は前年度比で約半減した、と述べた。

ソムヨット警察長官も、深南部の治安は昨年と比較し改善している、とした。

アヌシットNSC事務局長は、コミュニティ・ベースで実施されている開発プロジェクトが平和を取り戻すのに貢献している、と述べた。

3) 同時爆弾事件

10日夜、ソンクラー県で1件、ナラティワート県で6件、ヤラー県で1件の、爆弾事件が発生し、6人が死亡、11人が負傷した。爆弾事件はソンクラー県サダオ郡、ナラティワート県スンガイコーロック郡などで発生した。ヤラー県ターントー郡の爆弾事件では、死傷者は出なかったが、建物などに多くの被害が出た。

警察によると、ナラティワート県スンガイコーロック郡の爆弾事件は約1年前の爆弾事件との関連性が疑われ、防犯カメラの映像から容疑者はマレー系らしいとのことである。爆弾事件を受け、スンガイコーロック河沿いに国境警備が強化された。

ソンクラー県サダオ郡の爆弾事件に関しては、18日にパタニー県コークポー郡の男性が容疑者として逮捕された。

一方14日、ナラティワート県で連続爆弾事件があり、兵士1人が死亡、10人が負傷した。

更に25日の朝には、パタニー県サーイブリー郡で、托鉢中の僧侶を警護している兵士を狙ったと思われる爆弾の爆発により、僧侶と兵士が死亡し、その他に6人が負傷した。

タイにおけるイスラーム教最高指導者の事務局であるチュララーチャモントリー事務局は、パタニー県サーイブリー郡で起こった爆弾事件について非難声明を出し、更に、信仰宗教にかかわらず犠牲者を支援する旨を報じた。

また、深南部の31の仏教徒コミュニティーからなる平和のための仏教徒ネットワークは、プラカーン陸軍第4管区司令官を訪問し、仏教徒と僧侶へのより確かな警護を求めた。

南部国境県警察センター（The Southern Border Police Operations Centre）によると、2004年以降、仏僧への暴力事件は22件発生し、僧侶11人が殺害され、25人が負傷している。

4) 政党の関与

14日、タワチャイ国家改革評議会（NRC）議員／元陸軍第2管区司令官は、15～17日の間に深南部で爆弾事件が計画されており、その背景には2つの政党からの資金援助がある、と述べた。

一方15日、アヌシットNSC事務局長は、政党が深南部の紛争に資金提供をしているという報告はない、と述べた。

5) サマエー・ターナーム氏の釈放

17日、ヤラー県刑務所に服役していた1980年代にPULO軍事部門のリーダーだったサマエー・ターナーム氏が釈放された。政府の平和を取り戻すための取り組みの一環である。同氏には1997年に終身刑が宣告され、その後27年9カ月に減刑された。これまでに17年5か月間服役していた。釈放後、約10年間は毎月当局に出頭しなければならない。

サマエー・ターナーム氏家族によると、今後、同氏はパタニー県パナーレ郡およびマレーシア・トレンガヌで暮らすと言う。家族はトレンガヌでレストランを営んでいる。

サマエー・ターナーム氏は多くの武装勢力グループと繋がりがある。そのことから、深南部の暴力事件への対処のために政府を支援し、政府と武装勢力間の交渉人として活動する意図がある。また、ハラール・フード生産振興と雇用創出などを目標とし、深南部の紛争問題解決に助力し、経済開発支援に協力する意向も示している。同氏は武力では深南部紛争問題は解決できないと述べ、深南部では貧困や雇用が問題であり続けており、政府は社会・経済分野に焦点を当て、雇用を創出すべきである、とも述べた。

パヌSBPAC事務局長は、パタニー県パナーレ郡のハラール産業団地の管理に携わるようにサマエー・ターナーム氏に求めている。また、政府は政府と武装勢力を繋げる重要な役割となることを期待している。

註：上記内容は主に以下のWEBサイトの記事等を参考に、筆者が編集した。

Bangkok Post (http://www.bangkokpost.com/)
Deep South Watch (http://www.deepsouthwatch.org/)
Deep South Journalism School (http://www.deepsouthwatch.org/dsj)
Isra News Agency (http://www.isranews.org/)
Matichon Online (http://www.matichon.co.th/)
National News Bureau of Thailand (http://thainews.prd.go.th)
The Nation (http://www.nationmultimedia.com/)