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September 2014: Southern Thailand

1) 深南部問題対策
2) タイ政府側の和平対話の動向
3) 著名な平和活動家の死
1) 深南部問題対策
3日に開催された深南部国境県問題解決に関する会議で議長を務めたウドムデート陸軍副司令官/副国防相は、罪を犯した者の事案が棄却されることがないようにするため、政府は司法制度の改善に取り組んでいる旨が報告された。また、深南部では諜報活動や広報活動が集中的に実施され、その一方で、地域住民の生活の質を改善するためのプロジェクトが速やかに実施されている旨も報告された。
26日には、地域住民は政府により協力的になり始めており、これまで非協力的だった村にも受け入れられるようになって来ている、開発プロジェクトにより政府は地域住民にアピールをする、とプラユット首相/NCPO議長は述べた。また、OICやイスラーム諸国は政府の施策に理解を示している、とも述べた。
また29日には、2015年末のアセアン共同体創設までの1年以内に深南部における暴力事件を終焉させる、と述べた。共同体創設後はより多くの外国人がタイを訪れるようになり、それまでに平和が取り戻されていなければ、問題は拡大するかもしれない、ともした。
2) タイ政府側の和平対話の動向
3日、和平対話戦略は数日中に承認される見通しである、とウドムデート陸軍副司令官/副国防相は述べた。新戦略案は既に完成しており、プラユット陸軍司令官/NCPO議長が和平対話タイ側代表団代表を決定するのを待ち、承認される予定となっている。同陸軍司令官/NCPO議長は和平対話を優先課題と見做しており、タウィンNSC事務局長が和平対話のファシリテーターを務めることになるマレーシア政府との話し合いのための同国訪問許可を求めるであろう、とウドムデート陸軍副司令官/副国防相は述べた。
一方8日、和平対話タイ側代表団代表になると伝えられているアカニットNSC顧問/国家立法議会(NLA)議員を、BRN報道官は酷評した。アカニットNSC顧問/NLA議員は、昨年開始された和平対話に批判的で、マレーシアのファシリテーターとしての役割にも反対していた。また、タイ政府は和平対話に前提条件を設けるべきではない、とBRN報道官は述べた。
9日、アカニットNSC顧問/NLA議員は自身がタイ政府側和平対話代表団代表を務めるか否かについてのコメントは避けたものの、和平対話代表団は7人で構成され、プラユット首相/NCPO議長の意向としては全ての武装勢力グループと非公開で対話する方針である、と述べた。また、対話はタイ国憲法の枠組みでおこなわれ、分離はアジェンダには載らない、とも述べた。
一方11日、和平対話再開についてマレーシア政府と協議するために8日~9日にマレーシアを訪問したタウィンNSC事務局長は、和平対話再開を支援するというマレーシアの意向を確認した、とした。
27日、NSCは和平対話方針を3年毎に見直すと、タウィンNSC事務局長は述べた。最初の3年計画は来年から始まることになる。また、NCPOの指令に則り、NSCは深南部問題に取り組む委員会を支援するメカニズムを設置した、とも述べた。NCPO議長とNSC事務局長が治安政策を管理し、ISOC第4管区司令官が政策を実施する。また、NSCは治安活動に統一性を持たせながら、20の省庁と協力して開発活動に取り組むために、SBPACをISOCに取り込んだ、とも述べた。これらの動きは、地域住民の必要に応じるために、プロジェクトと予算措置の透明性と効果を確保するためのものだという。一方、武装勢力とは非公開の対話が続けられているが、相互信頼の欠如が障害となり、進展が見られていない、ともした。
一方同日、深南部の治安状況が改善されれば軍は同地域から引き上げる、とプラユット首相/NCPO議長は発言したとされる。
3) 著名な平和活動家の死

註:上記内容は主に以下のWEBサイトの記事等を参考に、筆者が編集した。
Bangkok Post (http://www.bangkokpost.com/)
Deep South Watch (http://www.deepsouthwatch.org/)
Deep South Journalism School (http://www.deepsouthwatch.org/dsj)
Isra News Agency (http://www.isranews.org/)
Matichon Online (http://www.matichon.co.th/)
National News Bureau of Thailand (http://thainews.prd.go.th)
The Nation (http://www.nationmultimedia.com/)


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