June 2014: Southern Thailand｜アーカイブ｜Asia Peacebuilding Initiatives

2014.07.01

アーカイブ

June 2014: Southern Thailand

2014年06月（June 2014)

1) 非常事態令の延長
2) 薬物など違法ビジネス取り締まりの強化
3) 深南部政策策定および実施体制の見直し
4) 新SBPAC事務局長を揶揄する垂れ幕
5) 2015年～2017年南部国境県行政・開発政策
6) 主要行政職の人事異動
7) ラマダンの始まり
8) ラマダン期間中の暴力事件

1) 非常事態令の延長

17日、国家平和秩序維持評議会（NCPO）は、深南部で施行されている非常事態令の3か月間の延長を承認した。期間は9月19日までとなる。

2) 薬物など違法ビジネス取り締まりの強化

19日、国境警察はナラティワート県バチョ郡で24,000錠のアンフェタミンを所持していた男性2人を逮捕した。

26日には、パタニ県で影響力を持つ実業家のサハチャイ（Sahachai Jiarasermsin）氏の捜査を法務省特別捜査局（DSI）と警察中央捜査本部（CIB）が地域軍および地方警察と協力して実施することが報じられた。逮捕された同氏は地下ビジネスを運営しているとされており、また、元閣僚との繋がりも指摘されている。同件に関してはマネーロータリング局（AMLO）も証拠集めに協力する。同氏の逮捕は、違法ビジネス運営者と汚職を疑われる政府職員の取り締まりを命じたNCPOの指示に従い実施された。

3) 深南部政策策定および実施体制の見直し

19日、プラユット陸軍司令官兼NCPO議長は、深南部政策の策定および実施の体制の見直案を了承した。新体制は3つの段階に分けられる。政策策定段階は、プラユット陸軍司令官兼NCPO議長が直轄し、国家安全委員会（NSC）がアドバイサーとなり、2015年～2017年南部国境県行政・開発政策が策定される。同政策を実施に移行する段階では、ワーキング・グループが新たに設置され、その業務にあたる。同ワーキング・グループではウドムデート陸軍副司令官が長を務め、タウィンNSC事務局長が事務局長につく。また、深南部問題解決のために、国内治安維持部隊（ISOC）および南部国境県行政・開発センター（SBPAC）を通して、同ワーキング・グループは政府組織の業務と既存メカニズムの統合を図る。実施段階では、ISOC第4管区が深南部の治安および開発分野の問題解決を図る。SBPACはISOCに協力して業務を実施する。なお、SBPACは首相直轄から陸軍第4管区の指揮下となるISOC第4管区の管轄下に移管される。

4) 新SBPAC事務局長を揶揄する垂れ幕

20日、「パヌSBPAC事務局長が復帰したことにより、事件が起こるだろう」と書かれた垂れ幕が深南部数か所で掲げられていた。垂れ幕を掲げた容疑者数名は現場で勾留された。

5) 2015年～2017年南部国境県行政・開発政策

24日に報じられたところによると、2015年～2017年南部国境県行政・開発政策はNCPOによる深南部体制見直しを反映させた内容になる。同政策では、和平対話の方針や目的などが変更され、また、治安回復に重点が置かれることになる。更に、ビジネスや教育面での開発と人々の幸福を増幅することが重要視される。

なお、2015年度予算申請のためには2012年～2014年南部国境県行政・開発政策が参照されることになる。

6) 主要行政職の人事異動

27日、NCPOは布告第77～79号を発出し、主要行政職の人事異動を公示した。深南部問題に関係する人事では、ニワット国防次官が国防省顧問委員会委員長に異動となり、新次官にはスラサック副次官が昇格した。また、タウィーSBPAC事務局長の異動とパーヌ前新事務局長の就任が明示された。尚、スラサック新次官、タウィーSBPAC前事務局長とパーヌSBPAC新事務局長の三者の背景は、ニワット国防次官とタウィー氏はタクシンと近い関係にあったのに対し、スラサック氏はプラユット陸軍司令官と親しい人物であり、パーヌ氏はアピシット政権時代にSBPAC事務局長を務めた人物で、インラック政権によって左遷されていた。

7) ラマダンの始まり

29日の日曜日、今年のラマダンが始まった。

それに先立つ16日、南部国境県警察センターは、南部国境県およびソンクラー県で盗難された40台の車両がラマダン期間中に爆弾事件に使用される可能性があると注意を促し、2枚のポスターにまとめられたこれらの車両情報を地区警察署や大使館などに配布した。

24日には、今年のメッカ巡礼にはハジャイ空港から10回のフライトが手配される旨がパーヌSBPAC事務局長により公表された。ナラティワート空港からのフライトは参加者が少ないため取りやめとなった。タイには10,400人の巡礼枠が認められ、その内約8,000人が南部国境5県からの参加になると見込まれている。