1日、NHRCは4月29日にナラティワート県シーサーコーン郡の病院近くの市場で起きた妊婦殺害事件を非難し、一層の治安対策を政府に求める、声明を出した。死亡した妊婦は政府職員で、配偶者は警察官だった。

  同声明文の中で、NHRCは違法で人権侵害に当たる弱者および無実の人々に対する暴力行為の即時停止、犠牲者家族への政府支援、および、加害者への法的措置を求めた。また、地域住民やコミュニティーが暴力事件の監視を支援することを促した。

  4月30日～5月1日にかけてジュネーブで開催された国連虐待等禁止条約（CAT）専門家パネルにおいて、タイ深南部で施行されている特別法の免責条項排斥へのタイ政府の取り組みは十分ではない、とされた。併せて、クルセ・モスク事件およびタークバイ事件に関わる政府関係者への法的措置執行の有無が問われた。

  4年に1回の提出義務がある政府レポートに対して、専門家パネルから59項目の質疑がされた。一方、市民団体からのレポートも提出された。

  6日午後、ハジャイで2つの爆弾が爆発し、警官2人、一般市民8人が負傷した。また、少なくとも35台の車両が破損した。

  最初の爆弾はセブンイレブン前に停められていたバイクに仕掛けられていた。爆発により、セブンイレブンは全壊し、5台のバイクが破損、7人が負傷した。2回目の爆弾爆発はハジャイ警察署横の臨時駐車場で発生した。爆弾は車両に仕掛けられていた。約30台の車両が破損し、警官2人と女性1人が負傷した。

  観光ガイド協会によると、同爆弾事件の影響でホテル予約の約30%がキャンセルされるなど、経済的影響が懸念される。

  10日および11日、ナラティワート県とヤラー県で複数の爆弾が爆発し、ムスリム女性1人が死亡、8人が負傷した。ナラティワート県ではスンガイコーロク郡、スンガイパーディー郡、タークバイ郡で24件の事件が発生した。爆弾はナラティワート県スンガイコーロック郡の商業地区では8カ所で爆弾が爆発した。8カ所の内、6か所は10日、2か所は11日に起きた。爆弾事件で被害を受けたナラティワート県スンガイコーロック郡のセンター・スーパーマーケットの被害額は5,000万バーツにのぼるという。同県スンガイパーディー郡では、爆弾の爆発により火災が発生し、住宅5棟と学校2校が被害を受けた。同県タークバイ郡では、3か所で爆弾が爆発し、多くの不動産が損害を受け、また、5人が負傷した。電柱が破壊された。ヤラー県ターントー郡の2か所で爆発した。また、ヤラー県ではムアン・ヤラー郡、クロンピナン郡、ターントー郡、ヤハー郡、バンナンサター郡で11の事件が発生した。同県ヤハー郡では、電柱2本が破壊された。クロンピナン郡の1か所、バンナンサター郡の2か所では反政府活動グループによる襲撃があった。ナラティワート県警察によると、一連の事件は同一グループの犯行であるという。容疑者と思しき男性の姿が監視カメラに捉えられており、同県警は逮捕状を請求するという。

  なお、爆弾事件との関連は不明だが、14日にナラティワート県チョアイローン郡および同県ランゲ郡で鉄橋が爆破され、列車の運行ができなくなり、同県スンガイコーロック郡への鉄道網が遮断された。

  14日夜、ソンクラー県サバーヨーイ郡の民家に銃弾が撃ち込まれ、家の中でテレビを見ていた8歳の女児が死亡した。

  24日夜、パタニー県ムアン・パタニー郡およびノーンチック郡の13カ所で爆弾が爆発した。ダウンタウンのセブンイレブン数か所が狙われるなど、無差別爆弾事件の様を呈していた。併せて、爆弾事件現場など同郡の15カ所で銃撃事件が発生した。これらの事件により、3人が死亡、73人が負傷した。また、同郡全体が停電になった。また同時刻に、ナラティワート県ルーソ郡で3件の爆弾事件があったが、死傷者はいなかった。

 また28日午前には、パタニー県コークポー郡のコークポー病院駐車場で、盗難バイクに仕掛けられた爆弾が爆発し、一般市民6人を含む10人が負傷し、車両50台以上が破損した。

  24日、国家平和秩序維持評議会（The National Council for Peace and Order：NCPO）は、同評議会布告11号を発出し、タウィーSBPAC事務局長の首相府への異動を発表した。パーヌ・ウタイラット内務省監察官が新事務局長を兼任することが報じられた。パーヌ新事務局長は民主党政権時代の2009年11月から2011年10月までSBPACの所長や事務局長を務めていたが、2011年にタクシン派政権により首相顧問に異動となった後、2012年に内務省に異動となった。パタニー県ノーンチック出身で、ヤラー県副知事、パタニー県知事など深南部での勤務経験が豊富である。

  また、タイ深南部紛争の和平対話政府代表団メンバーであったニパット国防事務次官も異動となった。

  パラドン元NSC事務局長に続き、タウィー氏、ニパット氏が異動となったことにより、和平対話に悪影響が出ることが懸念される。

  24日に発令された国家平和秩序維持評議会布告34号により、SBPACはNCPO議長に直属することになった。

  また、28日に開かれたNCPOの会議では、暫定的処置として、ISOC第4管区前線本部の監督下で、SBPACはバンコクに拠点および深南部に前線本部を設置し、協力して深南部問題解決のための政策・戦略を推進するために、SBPACと協力して問題解決指針を提出するよう、ISOC第5実施連携センターに対して命じられた。

2014年1月～2014年5月の暴力事件（別表参照）