2日、ヤラー県バンナンサター郡ターノプーテ行政区（タムボン）で、車両で移動中の同行政区カーサンナイ村村長と2人の女性副村長が、道路脇に潜んでいたと思われる少なくとも4人の容疑者の乱射により殺害された。女性犠牲者の1人は首を切断されていた。斬首事件は約1年振りで、また、2009年以降は女性の斬首事件犠牲者は出ていなかった。

警察によると、事件現場に残された弾薬包などから、同事件で使用されたライフルは、ヤラー県クロンピナン郡および同県ヤハー郡で発生した4件の暴力事件で使用されたものと同一物であることが判明した。また、現場から逃亡する際、犯人は被害者の車両から少なくとも5万バーツの現金を持ち去った。クロンピナン郡、ヤハー郡および同県バンナーサタ郡で活動している反政府活動グループ・メンバーに嫌疑がかけられている。

  6日および7日にヤラー県で連続爆弾事件が発生した。

  6日午後、ヤラー県ムアン・ヤラー郡の県庁所在地の繁華街で連続して４つの爆弾が爆発した。爆発により1人が死亡し、38人が負傷した。爆弾は交差点、ATM前、市場前などで爆発し、その内の1つは盗難車両に仕掛けられていた。また、他の3つの爆弾はオートバイに仕掛けられていた。爆発は火災を引き起こし、多くの建物が被害を受けた。

  また7日朝には、前日の事件現場付近でさらに4つの爆弾が爆発した。幸いにも同爆弾事件による死傷者はいなかったが、複数の建物に被害が及んだ。目撃者によると、爆弾の1つは、バイクに乗った2人の若者が街中の市場近くのセブンイレブンに投げ込んだ。2つ目の爆弾はシーサマイ倉庫で爆発し、消火までに約1時間半を要した。3つ目の爆弾は非正規教育事務所の内部で爆発した。4つ目の爆弾は、1つ目の爆弾事件現場とは異なるセブンイレブンで起こった。タウィーSBPAC事務局長、ヨンユット南部国境県警察センター所長などが事件現場に駆けつけ、消火活動などを監視した。

  ヨンユット南部国境県警察センター長は、2日間にわたる連続爆弾事件は同一グループの仕業であり、仏教徒および華僑が多く集まる商業地域を狙ったものであろう、とした。

  一方、連続爆発事件は陸軍第4管区司令官の交代が要因であるという噂が広まったが、プラユット陸軍司令官は同言説を否定した。情報機関の間でも、同事件は新たに着任したワリット陸軍第4管区司令官への反政府活動グループからの挑戦であろう、ということが囁かれていた。同第4管区司令官の登用には、プラユット陸軍司令官が深くかかわっていたとされる。一方、同事件は2009年～2010年にかけて赤シャツ派の弾圧を支持したウォリット陸軍第4管区司令官に対する赤シャツ派を支持する地方政治家の仕業であるとの憶測もある。

  なお、ヤラー県商工会議所会頭のノポン・ティーラウォン（Noppong Theeraworn）氏は、この10年間で最も激しい今回の連続爆弾事件は、3億バーツ以上の被害をもたらし、復興までに1年程度要かかるだろう、とした。連続爆破事件により、50棟以上の建物、車両15台、オートバイ3台が破損した。一方、1億バーツ以上の物的被害を受けたヤラー県商工会議所副会頭のウッパタム・シリチャイ氏（Uppatham Sirichai）氏は、南部国境地域でビジネスを継続する意向を示した。ナラティワート県およびパタニ県のデパートを含む同氏の資産は、これまでにも数度にわたって被害を受けている。被害を受けた倉庫には南部国境3県およびソンクラー県の4郡に配送される商品が保管されていて、そこでは約200人の従業員が働いていた。

  4月はソンクラーン「タイ正月」の月である。また、4月はドゥソンヨー事件（1948年4月25日～28日）およびクルセ・モスク事件（2004年4月28日）が発生した月でもあり、通常、反政府グループの活動は活発化する。6日～7日にヤラー県で発生した連続爆弾事件はこの流れの一環とも考えられる。

  一方、ソフト・ターゲットへの事件が多発している。18日、ヤラー県バンナンサター郡バーチョ行政区のゴム園で、指名手配中の反政府グループ・メンバー容疑者と6歳の息子が撃たれ死亡しているのが発見された。また、20日午後、ヤラー県バンナーサタ郡で、1組の夫婦とその幼い子供1人が撃たれ死亡し、別の子供1人が怪我を負った。殺害された夫婦の弟は防衛ボランティアだった。

  5月初旬、南部紛争関連収監者などへの虐待に関する記録を検討するために、国連拷問禁止条約委員会（The Committee against Torture）はジュネーブで会合を開く。

  タイ警察や軍関連施設での収監者に対する虐待行為は良く知られている。国家人権委員会には、2007年～2013年に134件の虐待報告があり、2013年は14件の報告があった。これら報告の75%以上が南部での虐待に関するものである。また、71%の報告で軍関係者による虐待が疑われている。一方、ムスリム弁護士協会（Muslim Attorney Centre）には同じ期間に382件の虐待の報告が来ている。

  タウィン氏のNSC事務局長への復職が28日付け官報で公示された。同事務局長は、復職後の最初の責務は、南部国境地域の治安対策を見直すことであるが、現政権の政策に則り和平対話は継続する、とした。一方で、問題解決の方策は和平対話だけでなく、その他の方策もある、ともした。