2014年02月（February 2014)

1) 総選挙投票率
2) 3児童殺害事件
3) 3児童殺害事件の報復か？
4) 陸軍司令官の訪問中止
5) 銃火器禁止令
6) 拷問犠牲者への賠償

  4日に選挙委員会(EC)が報じたところによると、南部国境3県およびサトゥン県の13選挙区における2日総選挙の投票率は44.9%に留まった。通常、投票率は70%を越える。なお、同投票率には比例選挙は含まれていない。PDRCの妨害により、比例選挙区は投票が未実施である。

  3日夜、ナラティワート県バーチョー郡で、お祈りから戻った家族が自宅前で銃撃され、11歳、9歳、6歳の子供3人が死亡し、妊娠中の母親が重傷、父親が軽傷を負った。

  事件当初、警察は反政府活動グループの仕業であるとしたが、地域のイスラーム教徒住民の間では、治安関係者の仕業であるとの憶測が広まった。これに対して6日、警察は南部国境地域に衝撃を与えた同事件への治安関係者の関わりを否定した。ナラティワート警察は、個人的恨みによる事件の可能性を示唆した。犠牲者の父親は2012年4月にパッタニー県マイゲン郡で夫婦を殺害し、現在は保釈中であった。一方13日、同事件は反政府活動グループの仕業である、とISOCは報じた。

  7日、パッタニー県とヤラー県の17カ所で、反政府を訴えた垂れ幕が掲げられた。12日、パッタニー県ヤリン郡では、バイクで移動中の女性銀行職員が撃たれた後、死体が焼かれた。現場には、プラユット陸軍司令官に宛てた「3人の子供のための犠牲者はこれで最後ではない」という趣旨のメモが残されていた。13日朝、パッタニー県メーラン郡では、銃撃により、托鉢中の僧侶と12歳の少年を含む一般市民3人が死亡し、警官と市民5人が負傷した。

  バンコクの政治的混乱を懸念し、プラユット陸軍司令官は、19日に予定していた南部国境地域視察を取り止めた。代わりにウドムデット陸軍副司令官が視察に向かう。

  20日、暴力事件が多発する状況を改善するため、ISOCは南部国境地域の全ての居住者に対して、重火器の使用を禁止した。同措置は非常事態令、戒厳令および国内治安維持法に則った措置である。なお、同措置は兵士、警官、防衛ボランティアの使用は禁じていないが、限られた状況下でのみで許される。また、銃の所持を認められた人々の銃所持は認められるが、重火器の所持は認められない。重火器を不法所持している人々は今月中に政府に受け渡すか、さもなければ、法的措置が取られることになる。

  24日、ナラティワート県の軍訓練キャンプで拷問を受け死亡したイスラーム教徒住民ウィチィアン氏の家族に対する700万バーツ以上の賠償金支払いを陸軍が認めた。民事裁判の判決に則った措置である。一方、拷問関わった軍関係者の刑事裁判には進捗がない。

2013年12月 – 2014年2月の暴力事件（別表参照）