2013.12.31
  • アーカイブ

December 2013: Southern Thailand

1) ハサン・トイップ氏のビデオクリップ

1日、BRN前代表団としたうえで、ハサン・タイップ氏は、タイ政府が5つの要求事項を承認・着手し、また、これらを国家の議題として認めるまではを和平対話を再開しない、とビデオクリップで述べた。

2) 和平対話の動向

  4日、タイ政府が5つの要求事項を承認しない限り和平対話を再開しないとBRNが公表したことにより次回対話は再度延期された、とパラドンNSC事務局長は報じた。また、BRNは第1回和平対話でその他グループと対話を持つことを承認しているにもかかわらず、タイ政府がPULO、BIPPなどのその他反政府武装グループを和平対話に参加させようとしたことに不満を持っている、ともした。

3) 暴力事件の減少

  1日、昨年と比べて今年は暴力事件が減少傾向にあり、今年は暴力事件の起きていない日は160日になる、とISOCは報じた。また、商業地区での車両爆弾事件も減少しているとのことである。

4) 非常事態令の延長

  17日、パッタニー県メーラーン郡を除く南部国境3県で施行されている非常事態令の延長が決まった。延長期間は2013年12月20日~2014年3月19日の3か月間である。

  去る10月、ヤラー県ガバン郡での非常事態令取り消しに関するパブリック・ヒアリングをISOC第4管区が実施し、同郡の非常事態令の解除が検討された。またISOCは、ヤラー県ベトン郡、パッタニー県マイゲン郡、ナラティワート県ウェーン郡および同県シュクリン郡の非常事態令の取り消しも検討していた。一方、プラユット陸軍司令官は、BRNが暴力行為をやめない限り非常事態令の解除はない、としていた。

5) 犠牲者と犠牲者家族への賠償

  16日、SBPACは、ナラティワート県で発生した暴力事件で死亡または障害をおった犠牲者家族に対する総計97百万バーツの賠償を実施した。同県では2004年から2012年9月の間に855人が死亡し、119人が障害を負った。ランゲー郡で最も死傷者が出ている。

6) 南部国境地域外での暴力事件

  22日、ソンクラー県サダオ郡で3件の爆弾事件により27人が負傷した。事件に使用されたピックアップは、今月3日にパッタニー県ノーンジック郡で起こった暴力事件犠牲者の所有物であった。また、プーケット県では南部国境地域で盗難された車両が爆発物を積んだ状態で発見された。

7) 盗難銃

  28日、約10年前に紛争が激化して以来、南部国境地域では約2000丁の銃が盗難された、と南部国境県警察作戦司令部(SBPPO)は報じた。その内約700丁が回収されただけである。

2013年10-12月の暴力事件(別表参照)

註:上記内容は主に以下のWEBサイトの記事を参考に、筆者が編集した。

Bangkok Post (http://www.bangkokpost.com/)
Deep South Watch (http://www.deepsouthwatch.org/)
Deep South Journalism School (http://www.deepsouthwatch.org/dsj)
The Nation (http://www.nationmultimedia.com/)
Matichon Online (http://www.matichon.co.th/)

関連記事

  • November 2015: Myanmar

    2016.01.02

    山本 一恵 アーカイブ
    November 2015: Myanmar

    8日に総選挙が実施された。投票終了時刻の午後4時から開票作業が始まり、同日深夜までには大勢が判明し、国民民主連盟(NLD)の圧倒的勝利が確実となった。選挙管理委員会は翌日9日午後から、一日6回各地区の公式開票結果を順次発表し、最終的な公式開票結果は19日に発表された。


  • December 2015: Southern Philippines

    2016.01.02

    大矢 南 アーカイブ
    December 2015: Southern Philippines

    大矢 南 1) 人権団体、現政権下で民兵組織に殺害された民間人94人に上ると発表 2) 国家公安委、大量虐殺事件に関与した警官32人を行政処分 3) 移行期正義和解委、政府とMILFに報告書提出 4) バシ


  • November 2015: Southern Philippines

    2015.12.10

    大矢 南 アーカイブ
    November 2015: Southern Philippines

    フィリピン日本人商工会議所を含む財界13団体は3日、首都圏マカティ市内で記者会見を開き、アキノ現政権下での可決が危ぶまれているバンサモロ基本法案について、早期可決を促す共同声明を発表した。


  • October 2015: Myanmar

    2015.12.09

    藤村 瞳 アーカイブ
    October 2015: Myanmar

    民族宗教保護協会(通称マバタ)が10月2日から4日にかけて、民族宗教保護法の成立を祝う記念式典を開催した。式典には僧侶2500名が参加し、マバタを率いる高僧らも出席した。民族宗教保護法とは、仏教徒女性婚姻特別法や一夫一妻制度法などを含む4つの法案の総称であり、これらの法律成立のためにマバタは2012年から活動を行なってきた。これらの4法案は今年9月までに全て可決され法律として成立した。