事業概要
世界規模の気候変動に適応するため、生物多様性の保護と資源の持続的利用を目的とした海洋保護区の設置が世界各地で進められている。笹川平和財団は2010年度から２年間実施した「ミクロネシア海洋保護区モデル構築のための総合的研究」事業において持続可能な島嶼社会を目指した「パラオ型総合的海洋保護区モデル」を構築した。本事業はその構築に携わった専門家の協力のもと、普及・広報活動および実践活動を行うことで、パラオを中心とするミクロネシア地域に同モデルの導入を図るものである。
実施計画
単年度事業として下記の活動を行う。
- パラオ型総合的海洋保護区モデルの普及
- 英文報告書の出版・ 英文リーフレットの作成・配布（2012年9～10月頃）
ミクロネシア地域の各国政府、地方自治体、NGO、環境専門家を対象に英文報告書を作成する。また現地教育機関（小中学校など）の環境教育教材とすることを目的に、モデルの英文リーフレットを作成する。現地普及セミナー開催に合わせ、英文報告書と英文リーフレットの配布を開始する。
- モデル普及セミナー開催（2012年9～10月頃、於：パラオ、出席者50名程度）
日本から専門家をパラオに派遣し、天然資源環境観光省、国際サンゴ礁センター、16の州政府、現地NGOなどを対象に、モデルの理解と導入促進のためのセミナーを開催する。
- 現地テレビ局OTVの番組を通じた広報（2012年9月以降、於：ミクロネシア地域）
地元テレビの環境番組を通じて、広くミクロネシア地域を対象に当財団の活動およびモデルを紹介する。
- パラオ型総合的海洋保護区モデルの採用・導入の実践（2012年9月～2013年1月、2回、於：パラオ）
課題に応じ、モデル構築を担当した専門家を計２回延べ５名パラオに派遣し、調査対象地域（アイライ州、ギワル州、ネルメドゥウ・ベイ）の保護区の改良、設立、維持管理に関する各州政府の活動に参画し、専門分野に沿った分析・助言を行い、モデルの普及・導入を図る。
事業成果
小中学校などの環境教育教材として作られた下敷
パラオ型総合的海洋保護区モデルは、2011年度までに当財団の調査研究活動により構築されました。本事業はこのモデルをミクロネシア地域へ普及・導入することで、地域住民による持続可能な島嶼社会の実現を図ることを目的としています。本年度は、ミクロネシア地域の専門家間での活用促進を目指し、2011年度に作成された報告書を翻訳して英文報告書を作成しました。また、小中学校などの環境教育機材として、「パラオ型総合的海洋保護区モデル」を図案化した耐水性の下敷きを作成しました。
