１．専門家委員会の設立と国内研究会（日本及び中国、各２回）
　日中双方の国際法関連分野の専門家を中心とする各８名の専門家委員会を立ち上げ、各国内で研究会を２回程度開催する。検討内容や作業スケジュールなどについて協議し、合意を得た上で、具体的テーマに関する初歩的な検討を行う。

２．合同研究会（2017年秋、日本）
　国内研究会の議論を踏まえ、2017年秋に、日中双方の専門家が参加する合同研究会を東京で開催する。国際法の具体的テーマについて検討した内容を報告書にまとめ、次の段階の検討に備える。

３．人材育成講座での共同講義（2017年冬、中国）
　中国の教育研究機関で行われる中国の外交、防衛、法務など各分野の実務者を対象とした人材育成コースに、日中双方の国際法の専門家が他国専門家と共に講師として参加し、英語による国際法の集中講義を行い、人材育成分野における協力の実績を作る。

４．日本の国際法関連図書の翻訳出版
　日中双方の専門家が日本の国際法関連図書の推薦リストを作成する。中国側が訳者を決定し、翻訳・編集作業を行い、年度内に最初の訳著を出版し、国際法専攻の学生や他の関係者に教材や参考図書として提供する。

５．事務局活動
　笹川日中友好基金と中国南海研究協同創新センターが日中双方の事務局をつとめる。両国内での検討会及び合同検討会の招集、セミナーなどの開催に必要な国内及び日中間の情報交換をサポートし、人選、相互訪問、共同講義の実施、報告書作成に係わる日中双方関係者の意見調整と連絡業務を担当する。