事業内容
日中国交正常化20周年をさかいに、日中関係は新しい時代を迎えました。活動の主体が友好交流からより実質的な経済協力の時代に移行しつつあるのです。しかしその具体的な状況については不明な点が多く、公開されている資料も少ないのが現状です。
本事業では主として日本からの調査を行うことにし、調査委員会を設置、既存資料の収集、整理、分析等により、アンケート・リストを作成し、事前調査を日本側100団体に実施した上で本調査の設計を行いました。
95年度はまず対象として抽出された8,158団体にアンケート票を郵送、1,467団体から回答を得ました。さらに、活発な活動を行っている数団体についてグループ・インタビューを実施して、活動の実態や問題点を把握しました。本調査は同種のものに比べて質・量ともに優れており、日中交流についての貴重な基礎資料となることが期待されています。
事業実施者 |
笹川平和財団
株式会社 日本能率協会総合研究所(日本)
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年数 |
2年継続事業の1年目(1/2) |
形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
4,985,178円 |