事業紹介

1996年
事業

116 日中交流実態調査

事業内容
「日中交流実態調査」事業は、転換期にある日中交流の実態を幅広く調査し、客観的なデータをもって新しい時代に合った日中関係のあり方を模索するために2年間の継続事業として企図されたものです。本事業は青山学院大学国際政治経済学部・天児慧教授を委員長とする調査委員会および業務委託先の(株)日本能率協会総合研究所・中国プロジェクト推進室により実施されました。

事業実施者 笹川平和財団 株式会社 日本能率協会総合研究所(日本) 年数 2年継続事業の2年目(2/2)
形態 自主助成委託その他 事業費 4,923,892円
1995年度の活動
1995年度は、本調査の調査対象を明らかにするための予備調査を行いました。日中交流活動の中でも、公益性の高い活動を行なっている団体に関するアンケート調査票の条件、調査対象を選定するために、プレアンケートを100団体を対象として実施し、本調査の設計を行いました。その後、対象として抽出された8,158各種団体にアンケート票を郵送し、回収された1,467団体のデータの集計・分析を行い、交流団体の傾向を明らかにしました。同時にその結果として把握できた891団体の「日中交流団体名鑑」を作成し、東方書店より出版しました。これは、各分野の団体の設立年月日、責任体制、活動内容などを中心に掲載したものです。内外で初めて各分野における日本の中国との交流団体を網羅的に把握したものであり、同種のものに比べて質・量とも優れており、各方面から高い評価を得ました。
1996年度の活動
1996年度は、1995年度の調査で明らかになったいくつかの特徴を本格的に調査しました。その方法は、政府・団体、地域、学術・図書・文化、留学生・就学生、企業、研修生、マスコミの各分野で、どのような交流実態が見られるかを割当・郵送法によって実施しました。845団体および200名の関係者のうち270件の質問票を回収することができました。また委員がそれぞれに担当している7つの分野でインタビューを行い、交流の実態からその問題点にいたるまで、詳しく調査しました。
その結果は『日中交流実態調査報告書』にまとめられています。日中交流の内実が、より功利的なものになってきている傾向が指摘され、また、全体的な問題点としては(1)交流維持のための資金問題(2)日中間では、胸襟を開いて本音で日中の大局に立って意思を疎通し合うことのできる人材がなくなってきたという人材不足問題(3)日中間の制度上のギャップによる認識相違問題、などの問題点が整理されています。本調査報告書は今後の日中交流活動の将来の展開を助けるだけでなく、同様の活動を実施中、あるいは実施しようとしている団体や個人に参考になることが期待されています。特に、日中両国間で双方のイメージが悪化している今日、日中関係を客観的に把握し、問題点を整理した調査結果は、時宜にあう日中関係の認識を深める貴重な資料になるとされています。
成果物
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