事業内容
経済や大衆文化などの分野で相互依存が進む一方で、日中両国民間の不信感は根深いものがあります。このような相互不信の原因を分析し、両国民の相手国に対する認識を的確に把握するために、アンケート調査を行いました。
具体的には、北京大学国際関係学院の協力を得て、アンケート回答票の設計、発送、回収、調査結果の分析を行いました。アンケート票は、7省3市の政府機関、地方人民政府、軍隊、学校、日本人留学生、日本留学帰国者など、中国人と在中国日本人約1000人に送られ、うち880人から回答が得られました。その結果、若年層ほど対日感情が悪く、インターネットのアクセス数との関連性が検証されました。一方、教育程度の高い人ほど日中関係には冷静に対応しており、むやみに日本を敵視する例は少ないことがわかりました。6月末に完成する最終報告書は、日中関係の信頼回復の一助とすべく、中国政府に政策提言される予定です。
事業実施者 |
中国国際友好聯絡会(中国)
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年数 |
1年継続事業の1年目(1/1) |
形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
3,607,253円 |