中国の地方都市の市長に日本の地方行政を視察する機会を提供し、中国の地方都市行政の参考にしてもらうことを目的とする本事業は、1990年度に開始され、本年度17回目の訪日団を受け入れました。
高度経済成長が続く中国では、開発に伴い生態系と環境が悪化しており、経済成長と環境保護の両立が大きな課題となっています。そこで本年度は「生態系・環境保護と都市の調和発展」をテーマに、2007年６月27日～7月５日に、青海省西寧市副市長を団長とする中国内陸部西北地方の市長および副市長7人を日本に招きました。
一行は国土交通省、北海道庁、東京都庁、大阪府庁、千歳市役所などで観光・交通整備、地域振興、地方自治体の都市計画、環境アセスメントのしくみ、循環型社会建設などについて意見交換し、二階俊博元経済産業大臣、亀井久興国民新党幹事長と地方政治のあり方について話し合いました。また、おおさか環境産業振興センターで、産官の協同事業について理解を深めました。
帰国後一行は報告書を作成し、都市管理業務の改善、環境問題・都市計画担当者の日本派遣に取り組んでいます。