事業目的
島嶼国の教育指導者が一堂に会し、各島嶼国共通の教育問題について意見交換の機会を設けると共に、関係者のネットワークづくりを目的とする。近隣の先進国、日本・オーストラリア・米国からも出席者を募り、島嶼国への役割について討議する。
実施要項
太平洋島嶼国及び日本、米国、オーストラリア、ニュージーランドの計24か国から文部大臣、教育研究者を集め、5日間にわたって討議を実施。議題は、1. 共通問題（語学、文化、経済）について、2. 奨学金の設立、太平洋島嶼国の教育における議題設定、3. ネットワークづくり、4. 先進国との意見交換であった。
| 事業実施者 |
グァム大学
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年数 |
1年継続事業の1年目（1/1） |
| 形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
15,734,400円 |
