事業内容
太平洋島嶼国と日本の関係は、民間投資や開発援助などの増加に伴い、年々深まっています。笹川太平洋島嶼国基金では、同地域における日本理解促進を目的に、1991～99年度に「太平洋島嶼国メディア関係者招へい」事業を実施し、6 0人を超える太平洋島嶼国のメディア関係者を日本に招きました。第2段階として本年度から開始されたのが本事業です。
2000年4月22日に開催された日本政府主催の「第2回太平洋・島サミット」にあわせ、フィジー、パラオ、パプアニューギニア、トンガ、ミクロネシア連邦から8人のジャーナリストを招へいしました。彼らによって、現地の新聞、雑誌、ラジオ、インターネットニュースなどに特集記事が組まれました。また、0 1年3月には宮古島、八重山諸島の新聞社、テレビ局から3人の記者をパラオへ派遣しました。新大統領へのインタビュー、環境問題、パラオに住む沖縄の人々の活躍、伝統文化、教育の現状など多岐にわたる取材を行い、帰国後、パラオ特集を制作しました。
| 事業実施者 |
笹川平和財団
Pacific Islands News Association（PINA）（太平洋報道協会／フィジー）
|
年数 |
5年継続事業の1年目（1/5） |
| 形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
5,761,840円 |
