• 具体的な支援策を協議、 各国の役割を調整

本事業は、 ミクロネシアにおける海上保安機能を向上させるため、 日米豪の関係国による国際委員会を開催して支援策を協議・調整し、 最終的な支援策をミクロネシア3国に提示することを目的としています。

09年11月から翌年１月に米国ワシントン、 豪州キャンベラ、 ミクロネシア3国へ代表団を派遣し、 各国の海上保安業務を所管する機関とともに、 官民共同会議の開催に向けた調整業務を行いました。

• 支援の実行可能性にも活発な議論

2010年3月2日に東京で 「ミクロネシア3国の海上保安能力強化に向けた官民共同会議」を日本財団と共催しました。
会議にはミクロネシア3国代表団、 米国国務省・沿岸警備隊、 豪州外務貿易省、 わが国の外務省・海上保安庁・日本財団・当財団の代表者が出席しました。 ニュージーランドはオブザーバーとして参加しました。
ミクロネシア地域の海上保安機能向上に向け、関係国と官民協力を推進約600平方㎞に及ぶ広大な海域を有すミクロネシア3国。海上保安機能の向上が課題であり、 島嶼国間での連携と日米豪ら関係国との協力関係が不可欠であるため、 国際委員会の立ち上げ準備を行いました。

会議では主にミクロネシア3国の海上保安能力強化に向けた支援策の実行可能性などについて議論が行われました。

その結果、 2010年6月にグアムでワーキンググループ会合を開催すること、 2010年第4四半期に支援策の最終決定を行う官民共同会議をパラオで開催することが合意され、 共同議長サマリーとして発表されました。