市場経済への移行期にあるラオスは、その人口の9割が農業に依存しており、農村開発は急務です。この事業は、農村開発に携わっているラオス政府の専門家、およびラオス国内のNGO活動家を対象として、農民の保健衛生教育を含めた農村開発訓練を行い、タイおよび日本の経験を活かしてラオスの農村開発に寄与するべく始められました。
それまでに、タイ人専門家のラオス派遣、訓練プログラムの開発と教材の作成、ラオス人専門家・活動家15名を対象とした訓練、同窓会セミナーなどを実施。この間、実地訓練はタイ国内のコンケン（ラオスに近く、言語、文化を共有）で行うなど、キメ細かい配慮を加えました。
この事業に参加したラオス人専門家・活動家は、訓練で得た知識をラオス国内での各人の仕事に反映させています。また、94年12月に開催された同窓会では、今後の事業のあり方が話し合われ、3年間の事業終了後はラオス国内に場を移して農村開発訓練を継続していくことが確認されました。その受け皿として、現在「タイ・ラオ協会」の設立準備が進められています。
また、ラオス人専門家とタイの官僚機構との間にネットワークができたことも見逃せない成果です。