本事業は、規制の多い環境下で指導を受ける機会が少ないミャンマーの若手研究者を対象に、経済学分野における調査研究の機会を提供し、能力向上を図ることを目的としています。事業の実施に際しては、日本側・ミャンマー側による研究指導グループを立ち上げ、①4年制大学を卒業していること、②英語の語学力が一定水準にあること、③修士号・博士号取得を目指していることなどを選定基準として定め、ミャンマーの若手経済研究者9名を研修生として選定しました。
研修生は、「経済理論・経済政策研究」「産業・貿易研究」「農業・農村開発研究」の3 つの研究グループに分かれ、調査研究を始めました。その後、ミャンマー側および日本側の指導者による論文指導に加え、各自の研究テーマに関するミャンマー国内での調査を行いました。なお、ミャンマー側指導者による論文指導は、週に1 度行われ、質の高い論文を作成するために多くの時間が割かれました。事業2 年目には、研修生の中で論文が優秀であると評価された3 名を2007 年10 月から約1 ヵ月間、チュラロンコーン大学（タイ）へ派遣しました。現地では、同大学経済学部教授などの指導を受け、大学関係者との間で関連分野における共同調査を実施しました。さらに、12月にはヤンゴンで日本側およびミャンマー側の指導者による集中講義が実施され、08 年3 月初旬に研修生の論文の進捗状況を報告するための小規模セミナーが開催されました。
事業の最終年度である本年度は、各研究グループが引き続き調査研究を行うとともに、現地指導者による研究指導も定期的に実施されました。08年12月には、ヤンゴンにおいて日本側・ミャンマー側の研究指導者による中間審査会が行われ、各研修生による論文発表が行われました。09年1月に、研修生の論文の最終稿が提出され、論文最終稿の審査を経て、3月には、日本大使館、ミャンマー商工会議所連合、日本人商工会の関係者などを招き、ヤンゴンにて論文発表のためのセミナーを開催しました。各研修生の発表論文は、論文集としてまとめられ、関係者へ配布されました。レベルの高い論文指導が難しいミャンマーの現状において、本事業を通じて、若手研究者に研究の場が継続的に提供されたことは、十分意義があったと言えます。