ミクロネシア3国（マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、パラオ共和国）の大統領は11月19、20の両日、ミクロネシア連邦の首都ポナペで首脳会議を開き3国共同のコーストガード（海上保安庁）設立に向けた共同宣言を採択、笹川平和財団と日本財団に支援を要請した。これに対し両財団は笹川陽平・日本財団会長名の親書でこれに協力する旨、回答し、広大なEEZ(排他的経済水域)を持つミクロネシア海域の海上保安業務に民間の立場から協力することになった。

具体的な支援策は、3国代表のほか両財団、さらに米コーストガード、豪海軍関係者らをメンバーに近く発足する「ミクロネシア・コーストガード設立準備委員会」(仮称)で協議されるが、訓練施設、通信システムの提供や人材育成事業が中心となる見通し。笹川平和財団の羽生次郎会長から手渡された親書の中で笹川会長は「3国が当該海域を適切な管理下に置くことは違法行為の摘発・防止、環境保全、漁業資源の保護に資することになる」と歓迎した上、両財団として訓練施設や通信システム、各種人材育成プログラムを提供する用意がある、と表明している。

3国海域では近年、密漁船が増加、米コーストガードと豪海軍がパトロールを強化しており、両財団はあくまで民間の立場から協力を進めることになる。特に人材育成では現地に訓練施設を建設、日本から指導員を派遣し実務担当者を育成するほか、海上保安庁にも協力を要請して海上保安大学(広島県)での幹部候補生留学研修なども検討される見通し。

ミクロネシア3国は人口18万人、国土は1400平方キロにとどまるものの、約600万平方キロ、米豪に次ぐ世界3位の広大な領海とEEZを持ち、台湾海峡を経てマラッカ海峡に至る東西交易路の唯一の代替路として安全保障上も重要な地域となっている。笹川平和財団は1988年以来、太平洋島嶼国地域への支援活動を進めており、今回の3国共同の海上保安庁構想は、マーシャル諸島共和国のリトクワ・トメイン大統領が今春来日した際、両財団関係者との話し合いの中で浮上、米豪両国からも関心が寄せられていた。

（日本財団　宮崎正）