三カ国が国防権限を委ねる米国からも、沿岸警備隊が調査に参加。三月末から五日間、ミクロネシアとマーシャルの海上警備の現状を調べた。五月以降に行うパラオの現地調査後、三カ国と同財団、有識者らでつくる委員会を設け、米国などと連携して具体的な支援策を煮詰める。

笹川平和財団は二十年来、太平洋各国の島々で、人工衛星による遠隔授業の普及や遺跡保存などを援助してきた。元国土交通省審議官の羽生次郎財団会長が昨年五月、訪問先のマーシャルから海上保安業務への支援を要請されたのを機に、合同沿岸警備隊設立構想が浮上した。

マグロやカツオなどの魚類を輸出する三カ国は、日本漁船を含む外国船の密漁に悩む。だが、数隻しかない警備艇は、燃料と整備技術の不足で稼働日数は年間約三十日という。ごみ処理施設がなく、廃棄物が流れる海の汚染も問題化している。

マラッカ海峡で沈船、浅瀬除去や練習船寄贈などの支援実績がある関連の日本財団（東京）も委員会に参加する予定。海保や米国沿岸警備隊などにも参加を呼びかけ、合同沿岸警備隊創設に向けた人材育成や訓練施設、通信システム整備などの支援策を検討する。

笹川平和財団は一九八六年に設立。当時の日本船舶振興会（現日本財団）が拠出した基本財産五百億円の運用益で、教育、文化などの分野で国際交流に取り組む。

担当者は「政府開発援助（ＯＤＡ）の枠組みでは、三カ国同時の援助は難しく、民間の自由度を生かして、合同沿岸警備隊創設に協力したい」と話している。

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