笹川平和財団(SPF)は、7月16～17日にマーシャル諸島共和国・マジュロで開催される第9回ミクロネシア・サミットへ代表団を派遣し、ミクロネシア3国コーストガード(海上保安庁)設立に向けて、2009年４～５月に実施した日米合同調査の結果報告を行うとともに、本構想への継続的な支持を参加国政府に求めます。

コーストガード設立構想は、サミットで議題の一つとして取り上げられる予定であり、SPFからは茶野順子常務理事のほか2名が出席します。SPFは、4月にミクロネシア連邦およびマーシャル諸島共和国へ、5月にパラオ共和国へ日米合同調査団を派遣し、ミクロネシア３国における海上保安にかかわる諸活動の実態、国際法の体系、現地のニーズ等について聞き取り調査を行いました。調査の結果、域内の海上保安機能を向上するためには、島嶼国間での連携や周辺国との協力が不可欠であることが確認されています。

SPFの特定地域基金の一つである笹川太平洋島嶼国基金は、1988年より太平洋島嶼国に対し積極的な支援を実施してきました。ミクロネシア３国は、約600万平方キロにおよぶ領海と排他的経済水域(ＥＥＺ)を有し、その面積は米豪に次ぐ世界第３位に相当します。しかしその広大な海域に比して、人口18万人、国土は1400平方キロに過ぎないため、自力で海洋の適切な管理を行うことは容易ではありません。

SPFは2008年5月より域内の海上保安機能向上に向けて本格的に始動し、昨年11月に開催された前回のサミットでは、コーストガード設立にかかわるSPFの支援を受け入れる旨が共同声明の中に盛り込まれました。また、当該分野で大規模な支援をしている米豪などの周辺国も、SPFの取り組みを支持しており、本計画は順調に進んでいると言えます。