本事業は、南太平洋大学（USP）法学部大学院において環境法と商業法のオンラインコースを開発し、域内の法律に関連するデータベースを整備することにより、法律専門家の教
育機会を拡充することを目的としています。事業立ち上げ当初は、環境法と商業法の両コースを同時に開発する計画でしたが、太平洋地域では地球温暖化や観光による環境汚染への対処が喫緊の課題であると判断したため、2006～07年度に環境法コースの開発を先行して行い、最終年度に商業法コースを開発しました。
本年度は、商業法コースの開発に関し、オーストラリア国立大学やシドニー大学等の研究者により「外国貿易法・投資法」「太平洋商取引」「電子商取引法」「銀行・財政法」の4コースの教材が作成されました。また前年度に引き続き、域内の法律や条約等に関するデータ収集が進められ、計500程度の法律等を収集した「太平洋法律データベース」（http://www.paclii.org/pits）が完成し、一般に公開されました。
本事業により、環境法コースでは「環境法と政策」「比較環境法」「環境資源管理」「国際環境法」の教材が作成され、前述の商業法コースをあわせ、計8コースのオンライン教材が完成しました。環境法コースは、既に大学院修士課程の必修科目として登録され、うち3コースについては外部講師が実施しており、約30名の学生が受講しています。また、アジア・オセアニア地域の大学機関と協議を行い、国連大学やシンガポール大学との環境法コースでの共同授業の実現を目指しましたが、事業期間中に実施されるまでには至らず、09年度以降の実施に向け、現在大学間で調整が進められています。「太平洋法律データベース」については、南太平洋大学にとって貴重な教材となり、域内外の法律専門家が積極的に利用することが見込まれます。今後、本事業により開発されたオンラインコースが提供されることによって、南太平洋大学の大学院レベルでの法学教育が充実し、域内で主導的な役割を果たしていくことが期待されます。