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報告書『パラオ共和国におけるエコツーリズム促進と観光振興 予備調査』
[パラオ環境配慮型ツーリズム支援]

2015.09.07

観光産業はパラオに主たる現金収入をもたらす基幹産業であり、発展可能性が最も高い産業分野です。パラオにおける観光資源の主軸は、他国に類を見ない海洋と沿岸域の自然であり、これらの観光資源を持続可能で、効率的な利用を図っていくことが、今後のパラオにとって最重要事項のひとつです。

パラオでは、基本的な法制と最低限度の執行体制が整備されてはいるものの、同国が有する広大な陸水域を管理するには、政府の人的・資金的リソースは十分とは言えません。加えて、近年の観光客の増加に伴い、世界遺産にも指定されている海域を含む自然環境の保護が、これまで以上に求められています。観光資源たる陸水海域の環境を守り、パラオの持続可能な発展に向けた体制の強化と、それを支える人的・資金的基盤を強化する方策が必要です。

このような問題意識から、笹川平和財団では2015年度から「パラオ環境配慮型ツーリズム支援」事業を開始しました。本事業では、パラオにおける環境に配慮した観光の推進に関わる具体的な支援策を検討し、実現可能なものについては一部先行的に試行することを通じて、同国の経済的自立と環境保全の両立を可能とする具体的な方策を探ることを目的にしています。

本事業を開始するにあたり、日本財団の委託を受けた株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルが、2015年4月21日(火)から5月20日(水)までの30日間にわたり、パラオの環境および観光に関わる予備調査を実施しました。その調査結果は、報告書『パラオ共和国におけるエコツーリズム促進と観光振興 予備調査』にまとめられました。

1. 表紙・目次
2. 本調査の概要
3. パラオ共和国の概要
4. 環境と観光行政の関連省庁、国際機関、民間組織など
5. 環境政策の現状と課題
6. 観光の現状と課題
7. エコツーリズム促進と観光振興に関する課題と提言

なお、本調査はあくまで予備調査であり、今後の方針については笹川平和財団が設置する委員会において取りまとめを行っていく予定です。

(注意)個人使用の目的で部分的に引用される場合は、許可は不要ですが、引用部を改変することなく、出典(笹川平和財団とURL)を明記してください。
全文の転載をご希望の場合は、事前に笹川太平洋島嶼国基金までご連絡下さい。

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