１．はじめに

　2024年10月14日、中国人民解放軍東部戦区報道官は、台湾周辺で「聯合利剣2024B」と称する軍事演習を実施すると発表した。同報道官は、同演習は「台湾独立勢力」への強力な抑止力であり、国家主権を守り、国家の統一を維持するうえで正当且つ必要な行動だと説明した[1]。中華民国（台湾）国防部は、同演習に中国人民解放軍所属の作戦機延べ153機、海軍艦艇14隻、中国海警局の公船12隻が参加したと発表した[2]。

　演習当日の中国人民解放軍機関紙『解放軍報』論説は、同年10月10日に頼清徳・台湾総統が行った「双十節（中華民国の建国記念日）」演説に関して、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しないという「新たな二国論」を提起したと批判し、台湾海峡の平和と安定を著しく破壊すると指摘した。そして中国人民解放軍は「台湾独立勢力」と外部の干渉に毅然として反撃すると主張した[3]。同日、国防部報道官も、頼清徳を「両岸の平和の破壊者」「台湾海峡危機の製造者」だと批判したうえで、「聯合利剣2024B」は「台湾独立勢力」に打撃を与えるものだと説明した。また台湾問題は中国の内政であり、何人も干渉することは許さないと主張した[4]。

　同演習実施に先立ち、2024年10月10日、国務院台湾事務弁公室の報道官は頼清徳の演説を「新たな二国論」だと指摘し、頼清徳は頑迷な「台湾独立派」だと批判していた。また国防部報道官は10月9日に米国による台湾への武器売却を批判し、中国外交部も10日付で米国国防産業への制裁措置を発表し、翌11日の記者会見で外交部報道官が米国の対応を批判していた[5]。

　こうした発言から明らかなように、「聯合利剣2024B」は2024年5月に実施された「聯合利剣2024A」と同様、頼清徳政権及び台湾との安全保障協力の強化を促進している米国への牽制を図ったものであったと言えよう。また演習をめぐる中国人民解放軍の報道ぶりが用意周到であったことを考えれば、今回の演習も、頼清徳の演説内容の如何に関わらず、予め準備していたものを実施した演習であったと考えるべきであろう[6]。

　本稿の目的は、「聯合利剣2024B」を「聯合利剣2024A」と比較し、その変化と連続性を明らかにすることにある。本稿では、分析に際して、関連する先行研究の成果を踏まえつつ、『解放軍報』の記事や人民日報系メディア『環球時報』での中国人民解放軍研究者の発言、台湾国防部の発表、日本・香港メディアの報道などに依拠し、可能な限り、実証的な分析を行うことを目指す[7]。

２．変化―「両岸融合発展戦略」を中心とする統一戦線工作重視との両立

　「聯合利剣2024A」と「聯合利剣2024B」を比較したとき、その変化として指摘できることは、中国人民解放軍が台湾との「平和統一」に言及したことである。演習当日に発表された『解放軍報』論説は、頼清徳の発言は台湾民衆に甚大な災難を与えると批判しつつ、中国は最大の誠意を持ち、最大限努力することで「平和統一」を目指すが、「台湾独立派」に些かの余地も残さないために、武力の使用を放棄することは決してないと主張した[8]。国防部報道官も同日、『解放軍報』論説と同様の「平和統一」に関する見解を述べるとともに、同演習は台湾同胞に向けられたものでは決してない、と発言した[9]。また演習は僅か1日で終わることが発表された[10]。

　こうした変化は、習近平指導部がその台湾政策において、軍事的威嚇と外交圧力によって台湾を封じ込めたうえで、台湾への統一戦線工作の展開に回帰していることと関係があるものと思われる[11]。特に2021年3月の第14期5か年計画で提起され、2023年9月に発表された「中共中央・国務院の福建省が海峡両岸融合発展の新たな道を求め、両岸融合発展模範区を建設することを支持することに関する意見」に基づく「両岸融合発展戦略」の促進との両立を意識している可能性が考えられる。「両岸融合発展戦略」は、厦門-金門、福州-馬祖の関係強化の重視と平潭総合実験区の開放・発展を加速することなどを明記し、福建省と台湾との経済・社会関係の強化を図っている[12]。2024年6月には、王滬寧・全国政治協商会議主席が厦門で行われた「両岸融合発展模範区建設専題推進会」が参加し、「両岸融合発展戦略」の促進を指示した[13]。演習直後の10月15日、福建省を視察した習近平も福建省が「両岸融合発展戦略」のなかで大きな一歩を踏み出すよう指示した[14]。

　今回の演習に過去最大規模の中国人民解放軍の作戦機・艦艇及び中国海警局の公船が参加していることから明らかなように、こうした変化は中国人民解放軍が台湾周辺での軍事活動を緩和することを意味するものではない。これらの変化は、「両岸融合発展戦略」を中心とする統一戦線工作の展開という穏健路線と、軍事活動の常態化・実戦化・宣伝化による強硬路線の併用を強化することで台湾社会の分断を図り、頼清徳政権を孤立させることを目指したものと考えるべきであろう。

３．連続性―常態化・実戦化・宣伝化

　「聯合利剣2024B」は「聯合利剣2024A」との連続性に関しては、常態化・実戦化・宣伝化の三点が指摘できる。こうした傾向は2022年8月のナンシー・ペロシ米国下院議長の訪台時から継続されているものである[15]。

（１）常態化
　2024年5月に「聯合利剣2024A」が実施されたとき、『環球時報』は今後B、Cといった演習が実施される可能性を示唆していた[16]。今回の演習はそうした可能性が現実になったものであった。中国人民解放軍はかつて「聯合行動」と称した軍区レベルの統合作戦演習を複数年に渡り、実施していた[17]。「聯合利剣」も今後数年間、継続的に実施される可能性がある。

　中国人民解放軍は「聯合利剣2024A」が終了したのちも台湾周辺で積極的な軍事活動を展開した。2024年6月、台湾国防部は中国人民解放軍がヘリコプターを含む23機の航空機と7隻の艦艇を台湾周辺に派遣したと発表した。専門家はこの発表に基づき、中国人民解放軍が台湾周辺で対潜訓練を実施した可能性があると分析した[18]。2024年7月、中国人民解放軍空軍は作戦機56機を台湾海峡における中台中間線を越えて派遣し、空母「山東」を中心とする中国海軍の艦隊と演習を行った。台湾側の発表によれば、一日で中間線を越えた作戦機の数としては過去最多であった[19]。

　台湾国防部によれば、中国人民解放軍は「聯合利剣2024B」が終了したのちも、作戦機や艦艇を展開し、台湾周辺での軍事活動を継続している[20]。中国側の専門家も、中国人民解放軍は台湾に対する定期的及び不定期的な日常化された演習を形成していると指摘している[21]。中国人民解放軍の台湾周辺における軍事活動の常態化は益々顕著になっていると言えよう。

（２）実戦化
　東部戦区報道官は、「聯合利剣2024B」には同戦区の陸軍・海軍・空軍・ロケット軍が参加し、その演習の重点は海・空の戦備パトロール、海上・陸上への攻撃、統合制権の獲得などであり、戦区部隊の統合作戦実戦能力を検証する、と説明した[22]。中国及び香港メディアの報道を見る限り、同演習は以下の点で台湾有事を想定した実戦化を志向していた。

　①台湾封鎖作戦と重要な港湾・地域への攻撃
　中国人民解放軍は、「聯合利剣2024 A」と同様、今回の演習でも台湾有事を念頭においた封鎖作戦を想定していることを顕示した。今回は「聯合利剣2024A」より1つ増やし合計6か所で演習を実施し、幾つかの演習地点は以前より台湾本島に接近していた（図-1）[23]。

図-1 中国人民解放軍の台湾周辺での軍事演習地点の比較

　軍事科学院の研究者は今回の演習は台湾に対し、より密度の濃い封鎖を実施したと解説した。そして、これにより政治経済の中心である台湾北部、「台湾独立勢力」の「精神的大本営」である台湾南部、伝統的に避難所・安全地帯である台湾東部、台湾防御体系の重心である西部をすべて包囲することになった、とその意義を強調した[24]。国防大学の研究者も、台湾北部の演習地域は頼清徳政権への直接打撃、南部の演習地域は「台湾独立勢力」の本拠地への打撃、台湾東部の演習地域は台湾のエネルギー輸入の「生命線」、外部勢力が提供する「支援線」、「台湾独立勢力」の「逃亡線」を遮断するものだと指摘した[25]。またこの研究者は空母「遼寧」を中心とする艦隊が台湾東部の重要地点に展開し、第一列島線を越えた爆撃機と連携することで、外部封鎖と内部圧力を形成し、「台湾独立勢力」への抑止力となったと主張した[26]。

　今回の演習では、重要な港と重要な地域への封鎖・コントロールを実施し、制情報権、制空権、制海権、制宇宙権、制陸権の総合的奪取を意味する統合制権[27]を確保することも重視された[28]。この演習目的を達成するため、実弾を搭載したH-6K爆撃機が、早期警戒機、電子戦機、空母艦載機の支援の下、敵港湾の重要目標を攻撃するという、模擬統合攻撃が実施された[29]。

　②夜間の部隊展開と早朝の攻撃実施
　今回の演習では、空母「遼寧」を中心とする海軍の艦隊やロケット軍の部隊が夜間に展開に、日の出前の夜間において艦載機の発艦演習を開始した 。軍事科学院や海軍研究院の研究者はこの点を今回の演習の注目点だと紹介し、中国人民解放軍の実戦能力の高さを証明するものだと強調した[31]。また空母「遼寧」が三亜海軍基地を出港後、最大船速で演習地域に到着したことは、その即応体制能力を示すものだとも指摘されている[32]。

　③海警との連携の強化
　「聯合利剣2024A」の実施時と同様に、「聯合利剣2024B」にも中国海警局の公船が参加した。2024年10月14日、中国海警局報道官は4個編隊が台湾周辺で法執行パトロールを行うと発表した（図-2）[33]。同日、福建海警局も2個編隊を組織し、東引島、馬祖島周辺海域で総合的な法執行パトロールを行うと発表した[34]。台湾国防部によれば、参加した海警局の公船は12隻であったが[35]、排水量1万トンを超える海警「2901」が初めて「聯合利剣」演習に参加したことが確認された[36]。

　こうした海警編隊の活動は、中国人民解放軍海軍の動きと連携したものだと指摘されている。軍事科学院の研究者は今回の演習では、「軍地協力、兵民一体」という行動指針が顕著であったと指摘し、特に海警「2901」は大きな役割を果たせると言及した[37]。国防大学の研究者は、空母「遼寧」を中心とする艦隊と爆撃機との統合作戦演習に実施と並べて、海警編隊の法執行パトロールに言及し、こうした動きは中国人民解放軍の統合作戦指揮が更に順調なものとなり、統合作戦能力が一層強大となったことを体現していると喧伝した。香港紙のインタビューに応じた中国人民解放軍の元将校は、海警局の公船は、外国商船の台湾への寄港を阻止するなど、台湾有事で中国人民解放軍をサポートする上で重要な役割を果たすだろうと発言した[38]。

　2018年3月に中国海警局が中国人民解放軍の指揮下に置かれた後、両者の間には指揮統制関係などに関して幾つかの課題があると指摘されていた[39]。「聯合利剣2024A」と同様に、今回の演習でも中国海警局と中国人民解放軍の密接な連携をみせたことは、そうした課題が克服されつつあることを示唆している。

図-2 中国海警局が発表した台湾周辺での法執行パトロールの展開図

（３）宣伝化
　中国人民解放軍は、「聯合利剣」や「聯合利剣2024A」と同様、「聯合利剣2024B」でも多くの映像を公開した。そのなかには事前に準備された映像もあれば、当日撮影したものを速やかに公開した映像もあった[40]。中国の軍事専門家は東部戦区が事前に準備した映像を発信した理由を「台湾独立勢力」への警告であり、その「国家分裂の試み」は失敗すると警告することにあると指摘した[41]。中国海警局も「聯合利剣2024B」に参加した公船の活動状況を映像で公開した[42]。

　また今回の演習では、これまでと同様、国防大学、軍事科学院、海軍研究院などの軍研究機関所属の研究者が解説を行った。その発言は、①演習内容・目的の詳細な解説、②台湾封鎖作戦による台湾への液化天然ガス提供の遮断によるその経済・社会への多大な影響への言及[43]、③1949年の国連「国家の権利義務宣言草案」における内政不干渉規定と、「中華人民共和国憲法」「国家安全法」「国防法」「反国家分裂法」などの中国国内法規に基づく一連の演習の合法性の喧伝[44]、などに及んだ。

　同時に「聯合利剣2024B」では台湾住民への懐柔策を意識した映像も作成された。東部戦区が演習に際して作成したミュージックビデオは、空軍の作戦機や海軍の軍艦を登場させつつ、台湾民衆は今回の演習の対象ではないとの方針に基づき、最後に「台湾同胞の笑顔がある」という歌詞を置き、住民が楽しんでいる様子を流した[45]。

　このように「聯合利剣2024B」はこれまでの演習と同様、その宣伝化に力を入れていた。またその内容に鑑みれば、そうした宣伝化は輿論戦・心理戦・法律戦という所謂「三戦」の方針[46]に沿ったものであったと言える。

４．おわりに

　「聯合利剣2024B」はその日数こそ1日であったものの、中国が頼清徳の「双十節」演説に合わせ用意周到に準備したうえで、中国人民解放軍・中国海警局を動員して実施したものであった。同演習を「聯合利剣2024A」と比較するならば、以下のような変化と連続性があったと言える。

　変化として指摘できることは、中国人民解放軍が台湾との「平和統一」に言及したことである。こうした変化は、「両岸融合発展戦略」を中心とした習近平指導部による統一戦線工作と軌を一にするものだと考えられる。その目的は、統一戦線工作による穏健路線と軍事行動による強硬路線の併用を強化することで台湾社会の分断を図り、頼清徳政権を孤立させることを目指すものと考えられる。

　連続性に関しては、「聯合利剣2024B」は2023年4月の「聯合利剣」、2024年5月の「聯合利剣2024A」と同様、常態化・実戦化・宣伝化という特徴が顕著であった。また統一戦線工作と歩調を合わせつつも、台湾、特に頼清徳政権に対し軍事的圧力を加えていくという方針には変化は見られない。

　こうした傾向は今後も継続し、強化されているものと思われる。その意味では中国人民解放軍が今後も実施していくであろう「聯合利剣」演習の動向には、その規模の大小にかかわらず、注意していく必要があろう。

（了）