ロシアのウクライナ侵攻によってはじまった戦争はまだ終わっていない。現時点ではこの戦争がどのような結末を迎えるのかについては予測がつかず、この段階で中国の教訓を引き出し結論づけるのはまだ早い。一方で、ロシアの侵略とこれに対する国際社会の反応は、中国に多くの課題を提示したとも言える。本稿においては中国の台湾統一問題への影響を中心に、ウクライナ紛争が中国にもたらした課題について議論したい。

１．中国が直面する課題

（１）ロシアと欧米との間で

　ウクライナ紛争の中国への影響は、外交、軍事、経済、更には内政の各方面に及んでいる。外交面から見れば、中国はロシアと欧米諸国との間でバランスをとる必要に迫られている。ロシアのウクライナ侵攻を「侵略」と呼ばず、非難することのできない中国を欧米諸国は厳しい目で見ている。2月4日、北京冬季五輪開催に際して習近平・プーチン会談が開催され、中露共同声明が発出された。そこでの「中露の友好関係に制限はない」という表現は[1]、その後2月24日にロシアがウクライナを全面軍事侵攻したことにより、西側諸国で繰り返し強調して取り上げられることになった。一方で、中国としては、最大の貿易相手である米国やEUとの関係にも配慮する必要がある。侵攻直後ロシアよりの姿勢が目立った中国もその後の戦況の展開を踏まえ、微妙に立場を修正しつつあるようにも見える。今の中国にとってロシアとは近すぎても遠すぎても具合が悪い。

　ロシアのウクライナ侵攻に関する中国の党、政府や官製メディアなど主流のこれまでの立場はロシア側の主張に沿ったもので、米国が主導するNATOの東方拡大によりロシアの安全が脅かされ、今回の紛争の主要な要因となったというものである[2]。欧州がロシアに厳しい立場をとるのは米国の後押しによるものであるとして、中国は米国と欧州との離間に努めてきた。4月に開催された中国－EUオンライン首脳会議では、習近平は「欧州は自分自身により中国を理解し、独自の対中政策を堅持することを望む」と述べたとされる。これに対し、ボレルEU上級代表は「私達がロシアを非難するのは国家の主権や民主主義への支持に基づくものであり、アメリカの代理人だからではない。これは中国の指導者が聞くべき重要なメッセージである」として中国側に不満を示している[3]。歴史的、地政学的背景からロシアへの配慮が強いドイツでさえ、天然ガスパイプラインのノルドストリーム２プロジェクトの承認を停止し、ウクライナへの軍事援助に踏み切った。それだけに、ロシアの行動に対する欧米の強い結束と迅速な行動は、中国から見れば想定以上のものとなったといえるだろう。

　習近平政権は米国に対し引き続き厳しい姿勢を見せているものの、一方で、対米関係の安定は中国にとっても最優先事項である。中国としては、なんとしてでも米国主導の国際的制裁の対象とされることは避けようとしており、現時点でロシアを外交的に支援する姿勢は続ける一方で、明らかな軍事援助は控えている。米中の対立はもはや構造的ではあるものの、バイデン政権とはなんとか対話を続け、大幅な関係改善とはいかなくとも、少なくとも予測可能で安定的な関係にしたいというのが本音であろう。6月に開催されたシャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障会議）では、オースティン米国防長官と魏鳳和中国国防部長はそれぞれ相手を非難する演説を行う一方で、二国間会談も実施した。また、7月に入って実施されたブリンケン国務長官との会談においても、王毅国務委員兼外交部長は今後とも対話を続ける姿勢を強調している[4]。

（２）中国の国際情勢認識

　習近平は、3月のバイデンとのテレビ会談において、「平和と発展というこの時代のテーマが厳しい挑戦に直面し、世界は安定せず平穏でもない」として、鄧小平の国際情勢認識まで持ち出して、今日の情勢についての懸念を示している[5]。しかしながら一方では、現時点での中国の対外認識については、この戦争によって今日の国際秩序は多少の影響を受けるかも知れないものの、未だ根本的な構造変化が生じたとは捉えていないようにも見える。国際情勢の急速な変化に対する警戒感は高まっているものの、米国の国力の長期的低下に関する見通しや自国の国力上昇にともなう大国としての自信、そして、数の上では先進国を大きく上回る途上国への影響力拡大を通じての欧米主導の国際秩序への対抗など、これまでの基本的な姿勢に大きな変化は見られない。

　客観的に見れば、すでにウクライナ紛争が始まる以前から、新型コロナの世界的流行の期間を経て、中国を取り巻く国際環境、特に欧米諸国との関係は厳しくなりつつある。この間、バイデン政権はトランプ政権が毀損した欧州同盟国との連携を回復し、アジア太平洋方面ではQUADの強化、更にAUKUSの発足など、中国を意識した動きを強化している。6月末に開催されたNATO首脳会合には日本、オーストラリアのみならず、韓国、ニュージーランドも招待された。中国はこれらの動きを「米側は『新冷戦』を求めないと約束した以上、冷戦思考を捨て去り、ゼロサムゲームをせず、『小集団』作りを止めるべきだ」と批判し、アジア版NATOへの拡大を警戒する[6]。しかし、このような動きは、これまでの習近平政権の強硬な対外姿勢が原因となって、懸念する関係国が対抗姿勢を強めた結果といえるのである。

　一方で、中国は必ずしも国際的に孤立しているとも考えていない。ロシアへの軍事面での支援は控えつつ、慎重に自国の国益を追求しており、国連でのロシア非難決議に、多くの途上国が参加しなかったことには自信を得ている。特にQUADメンバー国のインドの対ロシア制裁不参加は歓迎しており、王毅は急遽インドを訪問した[7]。また、7月に入り、ミャンマー、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアなど東南アジア諸国も訪問している。更に、韓国、フィリピンの大統領就任式には、これまでの中国の外交慣例からみれば格の高い国家副主席の王岐山を派遣し、これらの近隣国を重視する姿勢を示した。また、ドイツでのG7サミット開催の直前には、オンラインでBRICS首脳会議を開催するなど欧米諸国への対抗を念頭においた外交活動を活発に行っている。

２．台湾統一問題への教訓

（１）中国の基本的姿勢

　ロシアのウクライナ侵攻によって中国の台湾侵攻との関連性をめぐる議論も一時惹起された[8]。たしかに、権威主義の大国の隣に位置する民主主義の国や地域、そして、それぞれの大国の指導者が歴史的、民族的な血のつながりを強調する点において共通点がみられる[9]。一方で、中国の立場からすれば、秦剛駐米大使が米紙上で強調したとおり、台湾は中国の一部でありウクライナ問題は中台関係とは全く異なる[10]。

　今日に至るまで、ウクライナ紛争によって中国がこれまでの台湾統一に関する基本姿勢を変更したとする明らかな確証はない。しかし、ウクライナにおけるロシアの戦闘開始直後の苦戦は、中国の台湾への武力行使を慎重にさせるとバーンズ米CIA長官は指摘する[11]。中国にとり検討すべき課題やシナリオが多く発生し、近い将来に、中国が台湾を武力侵攻する可能性は低下したと見ることもできる。但し、それは台湾統一をあきらめることとは全く別であり、どれだけ時間がかかっても中国が台湾を統一する決意には変化はない。また、それを経済制裁によって変えることもできない[12]。

　すなわち、中国の指導者にとって台湾統一問題は、軍事的経済的合理性を超えた、中国共産党の体制の命運がかかったより高度な政治的決定であって、解放軍による台湾上陸作戦成功の見通しによってのみ判断されるものではないのである[13]。逆に言えば、仮に軍事的には確信がもてず状況が不利であっても、武力行使をしないことによる地政学的あるいは国内的なコストが上回り、中国指導部が必要であると認識した場合には、軍事行動を命令するかも知れない[14]。台湾側がレッドラインを超えれば、中国側はいつでも武力行使をする準備ができていると考えるべきであろう。

　ウクライナ紛争にかかわらず、長期的には中台間の軍事力の差は今後ますます大きくなる。すなわち、中国の指導者の立場に立てば、時間は中国側に有利であって、性急な軍事行動をとる必要はないという議論も可能となる[15]。すでにウクライナ侵攻以前の2021年3月のデービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）の上院軍事委員会公聴会での発言を契機として、台湾侵攻が今にも起きるのではとの懸念が急速に高まっていた。しかし、将来のあり得る最悪の事態を想定してこれに準備する立場にある安全保障関係者の議論と、今、中国指導部が現実に武力侵攻を決定するかという問題は、全く同じ次元にあるとは言えない。

　脅威とは、意図と能力のかけ算と見れば、意図は外からは見ることができず、また、時とともに変化するので、能力（capabilities）に着目することになる。台湾海峡の中間線を越え解放軍空軍が頻繁に飛行するなど、確かに近年の中国の行動は攻撃性を増している。一方で、台湾をめぐる米中関係も国際関係における作用と反作用の一環である。中国側から見れば、バイデン政権になっても米海軍艦船の台湾海峡航行が頻繁に行われ、また、米政府が台湾当局との政府間交流を拡大するなど、これまでの台湾をめぐる米国の自制がなし崩し的に形骸化に向かっているようにも映る。このことは、国内における軍部や右派の不満の高まりにつながり、ひいては習近平に対する一定の圧力となる。ウクライナ紛争以前から台湾をめぐる米中関係は徐々に緊張が高まっており、米国では元政府高官による「あいまい戦略」の見直し議論も提示された[16]。バイデン大統領訪日時の「台湾防衛」発言に見られるとおり、米国では台湾をめぐって対中抑止を高めておく必要があるとますます考えられるようになってきている。そして、中国から見れば、ロシアがウクライナに対するのとは異なり、台湾侵攻の際には米国の軍事力行使の可能性があると想定せざるを得ない。

　このようななかで、8月に入りペロシ米下院議長が台湾を訪問した。直前に米中首脳電話会談が行われたにもかかわらずペロシ議長の訪台が強行されたことに対し、中国は台湾周辺海域における大規模な軍事演習を含む激しい反応を示している。中国側としては、米台間の公的交流のレベルを徐々に引き上げ、台湾の存在を実質的に支えようとする米国に対し、レッドラインをはっきりと示す必要があるという認識に至ったと考えられる。それ以上に、これから第二〇回共産党大会へと向かう敏感な政治状況のなかで、毅然とした対外姿勢を国内向けに示す必要に迫られている。他方で、対米関係の安定は中国の最優先事項でもあることから、中国は強硬姿勢を見せるにしても、米国との関係では紛争にまで至るおそれのあるエスカレーションには慎重であろう。しなしながら、米中間における意図しない事故や誤認、習近平の置かれた国内政治状況下での心理状態などの不安要因も考えられ、台湾をめぐる緊張は一段とステージが上がったといえる。

（２）軍事面および経済面での教訓

　一方で中国は、軍事、経済面においてウクライナ紛争から多くの教訓も得ている。中国は戦闘開始の初期段階でのロシア軍の苦戦、決定的な勝利の失敗に衝撃を受けており、今回の事件が国際社会の台湾有事への関心を集め、台湾においてもより真剣に防衛意識を高めたことを苦々しく思っているようだ。

　この戦争が始まる以前から、すでに中国は台湾海峡での軍事オペレーションの複雑さとリスクをよく理解している。ロシアの戦車が陸続きの国境を越えてウクライナに侵攻したのとは異なり、台湾海峡を渡航しての揚陸作戦ははるかに難度が高い。仮に軍事行動を起こすのであれば、より短期間で、決定的な軍事的勝利を収め、国際社会が反応するまでに占領を終える必要がある[17]。他方で、占領後も台湾において長期の抵抗が続く可能性もある。今回中国は、ウクライナの士気をくじくのに失敗したロシアの無能力を見た。中国はこれまで米国のイラクやアフガンにおける戦争からも多くを学んでおり、短期的に軍事的勝利を収めるよりも、その後に長く続く占領の方がはるかに困難であることも知っている[18]。

　また、この戦争を通じ、米国のインテリジェンス・コミュニティの能力が優れており、正確にロシアの軍事的意図を予測したことも中国にとって教訓となったといえる。同時に、人民解放軍は今回、米国がウクライナにどのような武器を供与したかも観察している。台湾への渡航、揚陸作戦のハードルは高い一方で、逆にウクライナの場合には、ロシアの侵攻後も反対側の陸続きの隣国から米国をはじめとする各国が武器や支援物資の供給を続けているが、周りを海で隔てられた台湾では簡単ではない[19]。

　そして、何よりも中国がこの戦争から引き出した重要な教訓の一つとして、米国といえども核保有国が当事者となっている紛争への直接介入には慎重にならざるを得ないという事実がある。中国の核戦力は近年、すでに能力を急速に高めつつあり、この傾向を更に加速させることになる。

　経済面では、欧米のロシアに対する迅速かつ徹底的な経済制裁を見て、台湾に対する軍事侵攻による経済と安定へのコストが予想以上に高いことが中国にとっても教訓となったと思われる。同時に中国は、今回の金融制裁や貿易規制、政府幹部らの資産凍結といった経済制裁の内容や、その制裁の効果についても学習を続けている。今後、「双循環」の経済戦略をすすめ、国内サプライチェーンを強化し、内需を拡大する方向をめざすであろう。だがその一方では、中国にとり、米国や日本、ドイツ、韓国などが主要な貿易相手国であることから、これらの国々との相互依存関係を大幅に減らすことは国益にならない。その意味ではデカップリングにも限界がある。

　また、ロシアとは比較にならない巨大な経済規模の中国に対する国際社会の制裁には多くの困難も予想される。独仏のような欧州主要国においては、欧州正面でのウクライナ紛争は自国の安全保障にも直結する。それとは異なり、台湾をめぐり、はるかに大きなコストを払いながら中国に厳しい経済制裁を実施するかについては議論もあろう。また、中国の台湾への武力侵攻がアジアの近隣諸国同士の団結を高めるかについても疑問である。台湾から見れば、頼りにできる存在は先ず圧倒的に米国であって、次に日本といえるが、軍事面での日本の制約は大きい[20]。

３．習近平の不安と政策決定

　2022年は習近平にとって悪い年となった。秋には第二〇回共産党大会を控え、異例の三期目となる続投を目指すなかで、これまでの中国をめぐる状況は好ましくない展開となっている。新型コロナ感染拡大による上海での大規模なロックダウンに対する現地の人々の反発、そして深刻な経済の停滞は、習近平政権への不満を高めることにつながる。このようななかでのロシアのウクライナ侵攻は、習近平にとって最悪のタイミングで勃発し、難しい対応を迫られている。戦争の初期段階でのロシアの軍事的失敗、そして、まだ、見通せない結末は習近平を不安にさせる。

　習近平は、外交面と同時に、内政面でもバランスをとる必要がある。習近平の関心と中国共産党および政府の利益とは必ずしもすべてが一致するわけではない[21]。中国の指導者のなかには、特に江沢民時代には、米国に子弟を留学させ[22]、あるいは資産を逃避させ、またビジネス活動を行うなど、一定の良好な米中関係の下で利益を得てきたものも多い。習近平による米国との対立の深刻化には潜在的な不満もある。しかし、これまでのロシアよりの姿勢を大幅に転換することは、習自身の誤りを認めることになり国内での権威の低下にもつながる。仮に今後、ロシア国内の政変でプーチンが排除されることになれば、プーチンとの関係を深めながら、同様に強権的な姿勢を強めてきた習近平にとっては大きな痛手となる。プーチンに近づきすぎるのも危険である。

　すでに述べたとおり、合理的に考えれば、中国の台湾侵攻は簡単ではない。また、習近平が第二〇回党大会を経て権力を維持したとしても、少なくとも今起きている状況を整理し、消化するまではギャンブルはできないと考えられる。一方で近年は、外部からは合理的とは見ることのできない中国の対外姿勢も目立つようになってきている。共産党を前面に押し出した宣伝色の強い外交や攻撃的な言動が、諸外国との摩擦を高め、中国の国際環境を悪化させる反面で、そのような姿勢がかえって国内では評価されるという状況さえ生じている。

　習近平時代に入ってのトップレベル・デザイン（中国語では「頂層設計」）の政策決定方式の導入によって、外交も含む多くの分野で新たに組織横断型の小組や委員会が立ち上げられた。習は、そのほとんどの組織のトップに就くことによって、それまでの集団指導体制から、政策決定における個人への権限集中を進めた。外交においても、合理性やプロフェッショナリズムよりも党への政治的忠誠がこれまで以上に要求され、中国の高級官僚は最高指導者のみを意識して行動する傾向が強まっている。そして、今や外交部門の幹部らは、より強硬で国内からの支持に訴える姿勢を競い合っているといえる[23]。その結果、官僚機構からの客観的な情報の伝達はこれまで以上にバイアスがかかり、耳の痛い情報が届きにくくなる。習近平による政策決定の個人化は、中国における政府部門のイデオロギー化と相対的な地位の低下をもたらし、彼が誤った判断を下した場合にそれを修正する機会を減らすことにもつながる[24]。

　冒頭にも述べたとおり、ロシアのウクライナ侵攻の苦戦は、習近平の中国に多くの課題を提示した。台湾統一問題についても、性急な軍事侵攻についての慎重な見直しの機会をもたらしている。また、米国との関係では、強硬な姿勢とは裏腹に、対話の継続を重視する姿勢を見せている。しかし、今日の習近平が抱える不安と、対外政策決定の個人化による政府のチェック機能の低下は、対台湾政策も含む中国の「合理的」な政策決定についての不安要因として今後とも残るであろう。

（脱稿日 2022年7月26日）