はじめに

　2021年11月、中国女子テニスの彭帥選手が張高麗前副首相から性的関係を強要されたとSNSで告発した。それを発端にした騒動（以下、「彭帥事件」）については、権力闘争からの分析もある。だが本稿では、「彭帥事件」を起点に、北京五輪を前に当局の統制が強まる中国の社会状況を分析し、さらに、習近平政権の社会運動に対する姿勢について考える。

　北京五輪を前に、彼女以外にも行方不明になる人が続出しており、中国当局が社会運動につながる不安定要素を恐れていることは確かであろう。「彭帥事件」は元共産党最高幹部が関わる事件であり、海外にも知れ渡ってしまったため、揉み潰したくても揉み潰せず、対応に苦慮したと見られる。

　中国でも＃MeToo運動が一時期盛り上がりを見せた。しかし、社会的に注目されたケースでは、金での解決が難しい場合は収束させるために裁判で有罪判決にし、その他は被害者の声を十分に聞くことなく、うやむやにすることが多い。

　本稿では、近年のいくつかの性的暴行やセクハラに関する事案を紹介し、ジェンダー関連の法律や訴訟に関する分析を行った上で、習近平政権下の社会統制の特徴を捉える。

１．北京五輪を前に行方不明になる人々

　2021年11月初旬、ウィンブルドンや全仏オープンのダブルスで優勝経験もあるテニス選手の彭帥が、張高麗前副首相から性的関係を強要されたと微博（中国版LINE）で告発した。その後、彭帥の姿は公の場から消え、安否を心配する人たちがSNS上で「#WhereIsPengShuai」（彭帥はどこだ）というハッシュタグを使って情報提供を呼びかける動きが広がった[1]。

　このような動きを受けて、11月14日には女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモンCEOが深い懸念を示し、徹底的かつ公正、透明な調査を求めた。11月21日になって、国際オリンピック委員会が「トーマス・バッハ会長が彭帥と30分間にわたりテレビ電話で通話し、無事を確認した」と唐突な発表を行い、実際に彭帥の動向がテレビや政府系メディアの関係者によって明らかになった。だが、12月1日、サイモンCEOは「彭選手が自由で安全で、検閲や強制、脅迫を受けていないのかどうか重大な疑問を抱いている」と表明し、「2022年に中国で大会を開催した場合、選手やスタッフ全員が直面しうるリスクを大いに懸念している」として、中国でのWTAの大会を中止すると発表した。

　その後も抗議の動きは広がった。アメリカの下院は、IOCはビデオ通話がどのように行われたかを説明しなかった、中国政府と共に問題を隠蔽する側に回っているとして、IOCを非難する決議を全会一致で可決した。ドイツのスポーツ団体もIOCに対して声明を発表し、彭帥さんの安全を証明する証拠の提示や独立した調査の実施を要求した。アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、リトアニアは北京五輪に対して「外交ボイコット」を表明した。

　行方不明になったのは彭帥だけでない。中国政府は政府に対して批判的な言論活動や市民運動を行う人物を度々拘束して監視下に置いたり、国家の安全を脅かしたとして逮捕したりしている。ジャーナリストで＃MeToo運動家でもある黄雪琴、労働問題に取り組む活動家の王建兵も、2021年9月に当局に拘束されて連絡が取れなくなっている[2]。2018年に米国在住の羅茜茜が北京航空宇宙大学在学中に教授に性行為を迫られたとSNSで告発した際、黄雪琴は羅茜茜の主張を裏付ける証言を集めるなど、支援に奔走した。羅茜茜の告発をきっかけに数十人の被害者が声を上げ、大学は調査を実施し、問題の教授を解雇した（次項で詳述）。

　2022年1月12日には、民主活動家の郭飛雄（本名・楊茂東）が国家政権転覆扇動容疑で広東省広州市の警察当局に逮捕された。具体的な逮捕の容疑は明らかにされていない。郭飛雄は米国に渡った妻の癌の闘病に付き添いたいと米国行きを希望したが、中国当局は「国家安全」を理由に阻止していた。前年の11月には、出国を認めるよう李克強首相に求める文章を公表したが、その後に行方がわからなくなった。妻は1月10日、夫に会えないまま米国で亡くなった[3]。

　2021年12月10日の国際人権デーに、人権活動家で元弁護士の唐吉田は北京にある欧州連合（EU）代表部で行われた人権関連のイベントに出席を予定していたが、その日から行方不明になっている。日本に留学している唐吉田の長女は昨年5月以降、病気で意識不明の重体となっており、唐吉田は娘を見舞うため、当局による出国制限の解除を訴え続けてきた。支援者たちは、郭飛雄のように逮捕される可能性があるのではないかと心配している[4]。

　人権派弁護士の謝陽も1月中旬に行方不明になり、その後、国家政権転覆扇動罪の容疑で拘留されていることがわかった[5]。謝陽は2015年7月、人権派弁護士ら約300人が当局に一斉連行された際に拘束され、弁護士の江天勇（国家政権転覆扇動罪で懲役二年判決）らに暴行や睡眠制限などの拷問被害を訴えていたが、2017年12月の公判では「拷問はなかった」と発言し、この時は刑を免除された。今回、連行されたのはなぜなのか。湖南省の小学校教諭、李田田を支援したからなのか。

　昨年12月、1937年に起きた南京事件の犠牲者が30万人に及んだという中国側の見解に疑問を呈し、「私たちは永遠に恨んでばかりいないで、戦争がなぜ起こるのか考えなければならない」と学生たちに話した上海の職業専門学校、震旦学院の教師が除籍処分になった[6]。彼女をSNS上で擁護した李田田は妊娠中であったにも関わらず、無理やり精神病院に入院させられた[7]。李田田の身を案じる声が高まり、彼女を連れ去ったとみられる湖南省永順県当局にひっきりなしに抗議や問い合わせの電話がかかった[8]。そのような働きかけもあってか、李田田は自宅に戻ることができたのだが、謝陽は李田田と彼女の家族に慰問金を届けようとして村の役人らに殴られ、携帯電話を破壊された。

　共産党政権に負の影響を与える勢力を排除することが、中国にとって「国家安全」を守ることになる。しかし、そのためにどれだけの資金や人を投入しなければならないのだろうか。病に臥している妻や娘に会いたいというだけなのに、活動家や弁護士を不安定要素と捉えて拘束しなければならないのか。彼らが何をして、「海外勢力と結託」しているというのか。

２．中国の#MeToo運動

　彭帥がどのような気持ちで告白したのかはわからない。今は本人が自由に発言できる環境にあるとは考えられず、真相は闇の中にあるが、いずれにしても、政治的に厳しい統制が敷かれている中で、中国のセクハラや性暴力の被害者が苦しい状況に置かれているのは確かであろう。

　中国でも一時期、#MeToo運動（中国語では音訳で「米兔」とも表現する）が広がったが、昨今はその言葉自体が中国のソーシャルメディアから排除されており、セクハラ事件が裁判になることは非常にまれである。なぜなら、犯行が記録されたビデオ映像や写真などを証拠として提出しなければならず、原告に課される立証責任が重荷となっているからだ。雇用先に訴えても十分な対応をしてもらえず、インターネットで告発文を公開し、世論に訴えかけるしかないと感じている人もいる。

　世論を揺るがすほどの騒ぎになった場合は、加害者に厳罰が下されたり、不起訴だった案件が後に起訴されて有罪判決が出たりする場合もある。だが以下で紹介する、近年話題になったいくつかの事例からわかるように、監視の強化、情報の統制、関係者の拘束などによって、騒ぎが大きくなる前に当局が介入するケースが多い。

（１）北京航空航天大学、陳小武教授による性的暴行→12年後の告発に大学が対応[9]

　2018年１月、北京航空航天大学の大学院卒業生、羅茜茜（2011年博士課程修了）が、かつて指導教員だった陳小武教授に12年前、キャンパスの外の家に連れて行かれて襲われたと実名で告発した（匿名で昨年10月に中国のウェブサイト「知乎」に投稿したものを再投稿したもの）。陳小武は十数年間にわたって少なくとも7人の女子学生にセクハラを行い、そのうちの１人を妊娠させたという。この告発を受けて調査を行った北京航空航天大学は、1月11日にセクハラの事実を認定し、陳小武に対し大学院常務副院長の職を免じ、大学院指導教官資格と教員資格を取り消した。

　2017年 10月、最初に大学に連絡した際、反応は鈍かったが、名前を明かしての投稿がネット上で拡散し、人民日報が世間に訴えた彼女の決断を支持する論説を掲載すると、大学は直ちに対応した。

　（２）北京大学、瀋陽教授による性的暴行→20年後の告発に大学が対応[10]

　2018年4月、李悠悠（1995年北京大学入学。現在カナダ在住）が長江学者（中国政府が選考したトップクラスの学者）である北京大学、瀋陽教授（当時。その後、南京大学に異動）による20年前の性的暴行を告発した。高岩という学生に性的暴行を行った上、彼女を精神病だと中傷し、1998年3月に自殺に追いやったという。これに対して北京大学は、「大学はこの事件を非常に重視し、教員職業道徳・規律委員会にただちに再調査させる」と発表した。実は、高岩が自殺した1998年3月に北京市公安局西城分局が事実を認定しており、同年7月には北京大学が瀋陽に対して行政処分をおこなったと説明していた。南京大学も専門のワーキンググループを設置してこの事件を調査し、瀋陽に辞職を勧告した。北京大学はこの事件をきっかけに、「北京大学反セクハラ関連規定」の検討を開始したという。

　（３）李奕奕の自殺→加害者の不起訴処分を一転撤回[11]

　2018年6月20日、甘粛省慶陽市西峰区にある百貨店の8階から、李奕奕（当時19歳）が飛び降り自殺した。百貨店の下で見ている野次馬たちは「早く飛べよ！」とはやし立てたという。李奕奕はうつ病を患っていた。2年前の高校3年生17歳の時（2016年9月）、彼女は担任教員の呉永厚からセクハラ行為を受け、金で解決しようとした学校を両親は提訴した。しかし、呉永厚への処罰は10日間の行政拘留だけで（2017年5月）、2018年3月には不起訴処分となった。李奕奕は4回も自殺未遂を繰り返したという。李奕奕の自殺後、市の教育局は呉永厚の教師の資格を取り消したが、この時点まで、呉永厚は同じ学校で教師を続けていた。2018年8月になって一転、不起訴処分が撤回され、検察は呉永厚を公訴した。2020年4月10日、強制猥褻罪で懲役2年、刑期終了後も3年間は教育事業、未成年と接触する仕事に関われないという判決が呉永厚に下された。

　（４）CCTV人気司会者による性的暴行→証拠不十分で棄却[12]

　微博（ウェイボ。中国版ツィッター）で「弦子」の名で知られる周曉璇は、2014年、21歳のインターンだった時、面談のために中央電視台（CCTV）の司会者の朱軍を控室に訪ね、セクハラの被害に遭った。朱軍は全面否定したため、周曉璇は2018年に3000字の文章を微信（ウィチャット）のグループに書いて告発した。朱軍は春節（旧正月）特番で司会者をするなど、誰もが知る存在である。

　周曉璇は北京の裁判所に提訴したが、法廷で発言の機会をほとんど得られず、控室の外のビデオ映像や、朱軍と面談した時に着ていた服や写真などの証拠も認められなかった。彼女の服に朱軍のDNAが付着しているかを調べるよう求めたところ、裁判所は服がなくなったと述べたという。2021年9月14日、証拠不十分を理由に彼女の訴えは棄却された。さらに、30万人以上のフォロワーがいた彼女の微博は完全にブロックされた。周曉璇に対する当局の検閲は強まり、議論の場は閉鎖された。その上、朱軍は名誉毀損で周曉璇を訴えた。警察は朱軍のことを、善行を促進する国家の「ポジティブなエネルギー」運動を体現する存在だと説明し、その評価を汚すようなことはできないと話したという。

　周曉璇は微博でも支援者とつながっていたが、やがて投稿ができなくなった。周曉璇は自分が書いた文章を支持者らに送り、支持者らがそれを代わりに各自のアカウントに投稿する方法で規制を逃れたが、そのうち、支持者らのアカウントまで停止されるようになった。微信のフェミニストグループは周曉璇の裁判の後、チャットに投稿できても、他の人のメッセージを読むことができなくなったという。

　さらに、当局側に立つブロガーたちは周曉璇がうそをついており、議論を呼び起こすために「外国勢力と結託している」と非難し始めた。中国国営の英字紙、環球時報（英語版）は、周曉璇の事案などをめぐって、欧米メディアは「中国の社会は不健康で、社会的正義がなく、女性など社会的弱者の権利が保障されていないため、西側諸国の政府と社会は中国を罰して変化を迫らなければならないというイメージを作り出そうとしている」、「欧米メディアは#MeToo運動を利用して異なるジェンダー間で反感を引き起こし、中国の社会の安定に悪影響を与えている」といった解説を掲載している[13]。

３．ジェンダー関連訴訟に関わる情報

　（１）DVと性犯罪などジェンダー関連法

　以上見てきたように、法より政治が上位に来ることが少なくない中で、性犯罪に関する訴訟はスムーズに進んでいるとは言えない。関連の法律は何かと言えば、刑法に強姦（強制性交）罪と強制わいせつ罪がある。さらに、人身売買などの犯罪に関しては、強制性交が量刑を加重する類型の一つとなっている。2016年には「反家庭暴力法」（DV防止法）が施行され、各省でDV防止に関連する条例が制定された。

　2017年には裁判所が初めて、最高人民裁判所が制定した「民事案由規定」を根拠にセクハラの民事訴訟を認めた。より詳しくいうと、「規定」における請求の趣旨と原因の類型に「セクハラ」が追加されたのである。「規定」は裁判官向けの事務的な手引きに過ぎないとはいえ、裁判文書の書式を定める裁判所の公式文書であり、そこに、被害者が民事訴訟を提起して救済を求める可能性が生まれたといえる。

　2021年に施行された民法第1010条では、セクハラの賠償責任と企業、学校などの予防および調査義務が定められた[14]。それまでセクハラの関連条文は労働法をはじめとするさまざまな法律に定められていたが、民法に具体的な条文ができたことは重要である。具体的な解釈と判例はこれから蓄積されていくだろう。

　このように少しずつでも改革が進んでいるのは、やはり#MeToo運動以降のSNSの影響が大きい。DV防止法などの法律によって、DVや性暴力が犯罪だという認識が徐々に広がっているからだ。しかし、未だに残る問題として、「脅迫」が強姦罪の要件に入っていることなどが挙げられる。日本でも同様の議論が行われているが、裁判では被害者が抵抗していたかが争点になる。原告が「抵抗した」と証明するのは難しく、やはり同意の有無を要件にするべきだと考えられる。また、男性は強姦罪の対象ではないため、レイプの事実があっても、強制わいせつ罪しか適用されない。さらに、未成年者保護の観点からは、14歳の性交同意年齢は低すぎると言われている。

　（２）弁護活動から明らかになった問題点

　2021年11月、セクハラや性犯罪に関して女性弁護士（S弁護士）から話を聞く機会があった。セキュリティの観点から名前は明かせないが、S弁護士は2010年に弁護士になり、ジェンダー関連訴訟の他、労災、障害者問題、政治的権利（言論の自由など）に関わる事案を担当している。2013年に中国人権弁護団に参加した後、当局から圧力を受けるようになり、2015年には「709事件」（弁護士一斉検挙）[15]の対象にもなった。2017年に弁護士資格を停止されたが、2019年には回復し、現在慎重にではあるが、さまざまな訴訟や法律援助を行っている。

　S弁護士は、セクハラや性犯罪の被害状況を立証することが困難であり、さらに、無罪判決になれば、加害者は名誉毀損などで被害者を提訴することもあり、訴訟法の改正が必要だと強調した。

　もう一つの問題がセカンドレイプだ。セカンドレイプとは、性犯罪、性暴力の被害者が、診察する産婦人科医や事情聴取をする警察官から、被害者にも責任があるという趣旨の発言を受けたり、好奇の目で見られたりすることで、さらなる心理的、社会的ダメージを受けることを表す。中国では、特に農村地域などで家族の理解が得られず、精神的に苦しむ被害者が少なくないという。例えば、教師が性犯罪で実刑判決を受けても、家族が「純潔を失った」、「災厄を招く」などと被害者を責めるのだ。

　さらに、メディアの報道がセカンドレイプも引き起こす場合もある。記者は大抵個人情報には注意を払うが、地名を報じた場合など、人口が少ない地域では容易に被害者が特定されてしまう。当事者にとっては、事件そのものよりも、セカンドレイプから受けるダメージの方が大きい場合もあり、ジェンダー教育の普及が重要だとS弁護士は話していた。

　さらに、加害者から被害者への賠償金に関しては、服役したから十分だと考えて払わない者や、経済的に苦しくて払えない者もいる。賠償金を家族が勝手に使い込むケースもあり、そうした場合に、再度民事で提訴することは当事者に大きな負担となる。犯罪被害者の救済制度はあるが、審査が厳しく、金額も多くて2-3万元とわずかの補助にしかならないという。

おわりに

　性的被害の訴訟は、法的プロセスそのものが当事者に負の影響を与えることもあり、当事者は心の病を患うケースも多い。セカンドレイプの被害も深刻であり、提訴することに意味があると考える当事者は少ない。それでも、ジェンダーの意識改革を働きかけ、訴訟や法律支援を根気強く行っているS弁護士のような人もいる。

　北京五輪を前に、習近平政権は社会運動につながる不安定要素を恐れている。「彭帥事件」は元共産党最高幹部が関わる事件であり、海外にも知れ渡ってしまったため、揉み潰したくても揉み潰せず、対応に苦慮したと見られる。2022年は5年に1度の共産党大会が開かれる年であり、習近平政権の三期目に向けて布陣を敷く準備も必要であろう。しかし、国内経済が停滞し、ゼロコロナ政策などへの不満も高まっている中、足固めができていない部分も見え隠れする。政権にすれば、2018年頃に盛り上がりを見せた＃MeToo運動が再燃するような事態はなんとしても避けなければならない。

　当局の意向を積極的に発信している中国政府系の英語メディアCGTN（China Global Television Network）は、2018年には北京の大学教授による性的暴行を＃MeToo運動の観点から伝えていた[16]。だが2021年12月には、アメリカが主催した民主主義サミットに合わせる形で西側民主主義の批判を展開していた[17]。今後もこのような民主主義陣営と中国陣営の対立が予想されるが、中国政府は特に自らの社会が抱える矛盾を隠す方向での情報工作に力を入れるだろう。