論考シリーズ

SPF China Observer

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第32回 2020/05/27

国防費に見る中国の意図

小原 凡司(笹川平和財団上席研究員)

はじめに

 日本でも米国でも「日米の隙をつく中国」、「コロナ危機に乗じる中国」というイメージが定着しつつある[1]。中国の実力による現状変更の動きが突出して見えるからだ。そのため、日本や米国から、国際社会が新型コロナウイルスのパンデミック対応に忙殺されている間に、中国が東シナ海、台湾周辺海域、南シナ海の軍事的コントロールをもくろんでいると認識されるのである。
 一方で、中国海軍がコロナ危機に乗じて空母機動部隊の行動を活発化させたと考えるのは単純に過ぎるだろう。日本や米国が、中国が軍事行動を活発化させたと認識する背景には、「常態」に対する中国との認識の差が存在する。中国は、自らが発展して国際社会における影響力を拡大することが「常態」であると認識し、米国の妨害を防ぐために、軍事力を増強し行動範囲を拡大させてきた。中国海軍は、1980年代半ばに、鄧小平氏に直接指名されて海軍司令員となった劉華清氏が指示した計画どおり、海軍力を増強しその行動をエスカレートさせているのである。
 一方で、日本や米国は現状を「常態」と認識し、急激な安全保障環境の変化によって緊張が高まらないよう行動しているため、中国人民解放軍の行動が実力による現状変更と認識され、許容できないものになるのだ。日米は安定した安全保障環境を重要と考え、中国は共産党による中国統治を最優先し、それを防護するために中国が軍事的に優勢である地理的範囲を拡大することが重要であると考える。日米と中国の間の認識の差異は、こうした優先順位の差異であるとも言える。国際社会において相応の位置を占めることが当然であると考える中国は、現状を、より自らに有利な状況に変化させることが当然と考えるのだ。
 太平洋における安全保障環境は、米中軍事力の相互作用によって決定される。新型コロナウイルスのパンデミックは、太平洋における米海軍の軍事プレゼンスを低下させ、中国海軍の行動が突出しているように見える結果をもたらした。中国海軍は、経済的および技術的問題によって、艦艇や航空機を装備し行動範囲を拡大させる計画を何とか達成したと主張できるよう悪戦苦闘している状況である。その中国海軍が、コロナ危機によって米国の軍事プレゼンスが低下したと認識したからといって空母機動部隊の行動を急に活発化させるのは、能力の面から見ても困難であると考えられる。
 だからといって、中国が軍事行動を控えている訳ではない。中国は軍事行動をエスカレートさせるのが常態なのだ。新型コロナウイルス感染拡大によって中国経済も悪影響を受けている。そうした状況の中で示された中国の国防費は、伸び率こそ昨年を下回ったものの、削減された他の予算と対照的に大幅に増加している。今年の中国国防予算は、コロナ危機の下での中国軍の状況を示すものであるとも言える。

1 日本周辺海域における情勢

 5月8日には、中国公船2隻が尖閣諸島の領海内に侵入して日本漁船を追尾したことが日本の危機感を高めた。また、南シナ海では、4月中旬、中国調査船がマレーシア国営石油会社の調査船の近傍を航行して圧力をかけた。さらに、同月3日、ベトナム政府はパラセル(西沙)諸島海域で2日、中国海警局の巡視船に体当たりされたベトナム漁船が沈没したと発表した[2]。中国政府が、同月19日までに、海南省三沙市に行政区の「西沙区」と「南沙区」を新たに設けることを発表したことも、ベトナムを始め各国の警戒感を強めさせることになった[3]。
 中国海軍の行動も活発である。2020年4月10日、空母「遼寧」と新型の901型総合補給艦を含む6隻の艦隊が、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に入り、台湾東方を南下した[4]。同月13日には、中国海軍の高秀成報道官が、「遼寧」の艦隊が台湾南部のバシー海峡を通過して南シナ海に入り、関係海域で訓練を実施したと発表した。この時、同報道官は、「中国海軍は今後も計画に基づいて類似の訓練を常態的に実施し、空母編隊の体系的な作戦能力の向上を加速させる」と述べている[5]。中国は、台湾東方から南シナ海にいたる海域において中国の軍事プレゼンスを示し続けると宣言したのである。
 こうした中国の言動には、新型コロナウイルス感染拡大の状況も影響を及ぼしている。中国の認識は、例えば、2020年4月10日付の中国共産党機関紙系メディアが、「(コロナウイルスの流行は)米国海軍の世界的な展開能力に大きな打撃を与え、東シナ海、台湾海峡、南シナ海などでの展開に困難を生じさせている[6]」と報じていることなどから推察される。中国にとって米海軍の活動低下は、計画を進める上での障害が取り除かれたことを意味する。中国メディアによる、このような認識の報道は、現場指揮官レベルの認識にも影響を及ぼし、より高圧的な態度をとらせる可能性もある。
 中国は、コロナ危機に乗じて行動を活発化させた訳ではない。コロナ危機がなくとも、中国は、その軍事的影響力を及ぼすことのできる地理的空間を拡大しようとしてきたのだ。2014年10月、中国共産党機関紙は「中国は第一列島線を突破し、米国は第二列島線まで退いた」とする中国の軍事専門家の主張を報じている[7]。同記事は、中国の弾道ミサイル等の影響下にある第一列島線を中国海軍艦艇は自由に通過できると主張している。そうした中国の認識の背景には、中国海軍が2012年9月に中国初の空母「遼寧」を就役させ運用を開始したこともあると考えられる。空母を以て軍事プレゼンスを示すことも、劉華清氏の考えを引き継ぐものだ。
 しかし、現段階で、中国の空母は十分な作戦能力を有さないばかりか、航海の頻度を上げることすら難しい可能性がある。中国の空母には、解決すべき困難な課題が存在するのだ。

2 中国空母機動部隊が抱える課題

 中国海軍は、「遼寧」および初の中国国産空母「山東」の2隻の空母を運用している。「遼寧」は、ソ連海軍が建造中であった「ワリヤーグ」を1998年にウクライナから購入し、修復した艦艇である。また、中国国防部によれば、「山東」は「遼寧」を改良して建造された空母である[8]。
 台湾東方海域から南シナ海にかけて行動範囲を広げる「遼寧」であるが、進水後、動力または推進装置に深刻な問題を抱えているとされていた。「遼寧」は、少なくとも2回、2014年4月と2018年8月から、それぞれ約半年をかけて動力系統および電気系統の大規模改修工事を行っている。2014年当時、中国軍事科学学会の研究者によると、「遼寧は海上公試および訓練中に船体構造、動力系統、艦載装備、武器などさまざまな点で問題が発見された。
 「遼寧」は「ワリヤーグ」を修復した艦であるが、「ワリヤーグ」を含むクズネツォフ級は、元来、推進装置に問題を抱え、ソ連海軍で運用されていた頃から稼働率が低かった。「遼寧は「ワリヤーグ」の構造的欠陥を引き継いでいるとする分析もある。また、「山東」は「遼寧」を改良した艦であり、この問題が解消されているとは断定できない。2018年の大規模改修以降、「遼寧」はその行動範囲を拡大させたかに見えるが、未だ航海に出る頻度は高くなく、問題解決の程度は未知数である。
 中国海軍は、上海江南造船所において002型空母を建造中である。米国シンクタンクCSIS(Center for Strategic and International Studies)の分析によれば、同艦の排水量は8万から8万5000トンであり、通常動力推進である。また、艦載機の離発着には、カタパルトを用いたCATOBAR(Catapult Assisted Take Off But Arrested Recovery)方式を採用している[9]。現在、中国海軍は、蒸気カタパルトおよび電磁カタパルトの、少なくとも4基の試作機を作成して試験を行っていると分析されている[10]。
 さらに中国の空母は、艦載機の問題を抱えている。「遼寧」も「山東」も、艦載機の発着艦には、CTOL(Conventional Take-Off and Landing)機を、スキージャンプ台を用いて発艦させ、着艦時にはアレスティング・ワイヤーで停止させるというSTOBAR(Short Take-Off But Arrested Recovery)方式を採用している。艦載機はJ-15戦闘機である。「ミリタリーバランス」およびCSISの分析によれば、「遼寧」は18機から24機のJ-15を搭載可能である。002型空母も、以前はJ-15の搭載を想定していたと考えられる。2016年にUSNI(US Naval Institute)が公表したJ-15の写真では、その脚がカタパルトを用いるための構造をしていた[11]。
 しかし、英国シンクタンクIISS(International Institute for Strategic Studies)の「ミリタリーバランス」等によれば、中国海軍はJ-15を約20機しか保有しておらず、生産は停止されている[12]。中国メディアは、中国海軍がJ-15を約50機あるいは60機保有しているとするが、IISSが正しければ、現有の2隻の空母の搭載所要さえ満たすことができない。生産が停止されている状況に鑑みれば、中国海軍はJ-15を艦載機として適切であるとは考えておらず、新たな艦載機を開発していると考えられる。中央軍事委員会が、最新のJ-20ステルス戦闘機を艦載機に改造して002型空母に搭載する意向だとする情報もあるが、改造は大規模なものになり、経済的にも技術的にも困難を伴うと予想される。
 艦載機の問題が解決されたとしても、まだ艦載機操縦士の養成の問題が残っている。2020年3月23日付の人民解放軍機関紙『解放軍報』は、海軍航空大学がすでに数十名の艦載戦闘機操縦士に昼間の空母発着艦資格を付与したと報じた[13]。昼間発着艦資格は、艦載機操縦士にとって最低限の資格であり、任務機長として飛行するためにはさらなる教育訓練が必要である。また、中国海軍が系統だった艦載機操縦士の教育訓練課程を開始したのは2018年であり、熟練した艦載機操縦士の不足は、まだ数年継続するものと考えられる。
 中国の空母一つ取ってみても、上述のように問題が山積している。これらは、急速に実力以上の装備を開発し運用しようとする結果であるとも言えるが、中国海軍には、指示された計画どおりに軍備増強し、行動範囲を拡大し、海上優勢を保つ地理的空間を拡大しなければならないという事情がある。中国海軍を始めとする中国人民解放軍は、2050年に米国に匹敵する世界一流の軍隊になるために、悪戦苦闘を続けなければならないだろう。そして、そのためには、多額の予算を必要とするのである。

3 2020年中国国防費の意味

 2020年5月22日、第13期全国人民代表大会(全人代)が開幕した。中国政府は、全人代で審議する2020年予算案の中で1兆2680億元(19兆円強)の国防費を計上した。昨年の国防費に比較して、6.6%の伸び率となる[14]。新型コロナウイルス感染拡大の影響で一般予算が削減される中、国防費だけが突出しているが、国防費の伸び率からは、中国指導部の思惑も透けて見える。
 6.6%という国防費の伸び率は1988年以来の低水準である[15]。指示された計画を達成するために多大の予算を必要とする中国人民解放軍にとっては不満の残る数字だろう。2000年代前半、業務上のカウンターパートの一人であった中国人民解放軍将校は、「鄧小平氏の過ちは、ポルノの流入を許したことと、軍備増強より経済発展を優先したことだ」と述べた。1988年まで、中国国防費の伸び率が10%未満であったことに対しての評価であろう。彼はまた、「人民解放軍が発展するためには10%以上の国防費の伸び率が必要だ」とも述べた。10%を超えてどの程度上積みされるかが問題だとしたのだ。
 一方で、中国経済もコロナ危機によって打撃を受けている。李克強総理が行った政府活動報告では、新型コロナウイルス感染の状況はまだ終息しておらず、任務は極めて重いとされ、例年の政府活動報告で示されていた国内総生産(GDP)成長率の数値目標は設定されなかった[16]。新型コロナウイルス感染拡大の影響によって国内外の需要も落ち込むなど、景気動向の不確実性が高まっているからだとされる。中国共産党は、10年間でGDPを2倍にするという目標を掲げており、その目標を達成するのが今年、2020年である。そして目標達成には今年のGDP成長率が最低5.6%必要であるが[17]、それはすでに現実的ではなくなっている。2020年の中国GDP成長率を1.8%と予測する分析もある[18]。
 こうして見ると、2020年の中国国防費は、人民解放軍が望む10%とGDP成長率の予測である約2%の中間の数値である。日本では、GDP成長率が下がると予測されるにもかかわらず、それを大きく上回る国防費が計上され、中国の軍拡路線は不変であると報じられた。しかし、中国の国防費は、武器装備品の開発費等が含まれず、実態を示していないとも言われる。そうだとすれば、国防費の数値は、中国共産党がある程度恣意的に決めることができ、国内外に示すメッセージとして使用されることも考えられる。人民解放軍に対しては、一般予算が減額される中でも国防費は増額するというメッセージ、国民に対しては、経済の落ち込みを配慮して国防費の伸び率を抑えるというメッセージである。
 ここで述べたのは、あくまで国防費の伸び率についてであり、中国の国防費が増加し続けていることに変わりはない。中国は、領土の統一と維持、小康社会達成のための経済発展という鄧小平氏の指示を守らなければならない。さらに習近平主席は「新時代」を掲げ、鄧小平氏の指示を完成した上で、中国を新たな発展の段階に入れようとしている。中国は、発展し続けなければならないのである。
 中国は、日本やソ連の経験を学習し、米国にとってGDPの60%がレッドラインであり、これを超えた国には容赦なく痛手を加えると認識する[19]。中国のGDPは、2014年に米国のGDPの60%を超えている。中国は、建国当初から米国やソ連の軍事力行使を恐れていたが、特に、GDPの規模が米国のそれの60%に近づくにつれて、米国の妨害に対する危機感を募らせた。国防費の増加は、このように対米脅威認識を募らせる中国共産党が軍備増強の頸木から逃れられないことを示すものでもある。
 他方で米国は、中国の軍備増強が米国との戦争を準備していると認識し、これに対抗しようとしている。典型的な安全保障のジレンマに陥った米中両国の緊張を和らげることは容易ではない。

おわりに

 中国は、米国が必ずや中国の発展を妨害すると考え、軍備増強を行ってきた。中国に対する攻撃を米国に思い止まらせるため、米国に対する抑止力を確立しようと戦略核兵器を増強し、米国の接近を阻むために、INF全廃条約によって米国が保有することができなかった戦域核兵器を開発し、海軍力を増強して海上優勢を拡大しようと行動してきた。INF全廃条約の失効によって米国が中距離核兵器を保有すると、中距離核兵力における中国の優位は失われかねない。そのため、中国は核戦略の見直しを迫られているとも言われ、戦略核兵器を含めて全てのレベルで米国と対等の抑止力の構築を求める可能性がある。
 中国にとって、米国の妨害を排除するのは当然のことであり、そのために東シナ海、台湾周辺海域、南シナ海における状況を変化させるのは正当なことなのだ。一方の米国にとっては、中国の軍事行動が自らに対する挑戦と認識され、これを抑え込むことが正当化される。異なる「正義」を掲げる両国間の衝突は避けられないようにも思える。
 しかし、米中両国は実際に軍事衝突する意図を持たず、あらゆる政治的手段を攻撃的に用いる「政治戦」を戦っている。政治的手段には、対象国周辺で軍事演習や哨戒を実施する等、軍事衝突に至らない軍事力の攻撃的使用も含まれる。実際に戦闘を起こさないのであるから、米中何れが優勢であるのかは各国の認識による。そして各国はその認識に基づいて行動する。中国は、空母機動部隊の行動拡大によって、第二列島線までの海域を中国海軍がコントロールしていると認識する可能性がある。また中国は、米国の軍事力が第一列島線まで及ばないと認識すれば、台湾に対する圧力も高めると考えられる。
 西太平洋におけるパワーバランスは米中の相互作用によって決定される。これまで同海域でプレゼンスを示してきた米海軍が、コロナ危機の影響で行動を停滞させると、中国海軍の行動が突出して目立つようになった。実際には中国海軍は、コロナ危機以前から、計画どおりに影響力の及ぶ地理的空間を拡大すべく、行動をエスカレートさせてきた。2008年11月に駆逐艦等4隻が沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に入って以降、中国艦隊は第一列島線を越えて活発に行動するようになり、2009年4月には呉勝利海軍司令員(当時)が海軍の遠洋訓練を常態化すると宣言した。特に、2012年9月に中国初の空母「遼寧」を就役させてから、中国では自信を示す発言が増えている。
 一方で、艦載戦闘機もその搭乗員も不足している中国空母の作戦能力は限定的である。国防費の伸び率も人民解放軍が計画どおりに軍備増強を進めるためには不足だと考えられるかも知れない。しかし、中国は目標を達成するまで、軍備増強を放棄することも行動のエスカレートを止めることもない。中国は3隻目の空母を建造中であり、艦載機も開発している。また、搭乗員の不足を補うためもあって、AIを用いた自律型の偵察攻撃無人航空機(UAV)も積極的に開発している。中国は、武器使用のための意思決定のループに人間の存在が必要だと考える欧米諸国とは異なる価値観を有する。軍民融合の号令の下、国防費には含まれない、民間企業のICT、AI、IoT技術開発も武器装備品開発に組込まれ、躊躇なく完全自律型兵器を配備していくと考えられる。
 公表される中国の国防費の伸び率は政治的メッセージに過ぎない可能性もあるが、コロナ危機による中国経済の落ち込みを考えれば、人民解放軍が望むとおりの予算を得ることは難しい。それでも中国は、計画どおりに軍備増強と行動拡大を進めていると示さなければならない。その結果、中国が軍事的にコントロールしていると認識する地理的空間においては、その認識を覆すために、米海軍はより大きな軍事的圧力をかけなければならなくなるだろう。そうなれば、予期せぬ軍事衝突が発生する可能性も高くなる。
 日本や米国にとって重要なことは、「力の空白」が生じたと中国が認識し、軍事行動をエスカレートさせるのを防止することだ。米国と中国の差異は、信頼できる同盟国の有無である。米海軍が十分に行動できないのであれば、日本や豪州といった同盟国がその不足を補わなければならない。対象国の認識を変えるには、行動を通して自らの意思を示すほかないのである。

(脱稿日 2020年5月26日)

1 例えば、「コロナ対応に追われる『日本の隙を突く目的の可能性』…尖閣沖追尾、日中が非難の応酬」『読売新聞』2020年5月13日、https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200513-OYT1T50103/(2020年5月13日最終アクセス)
“Watch Out in the South China Sea As U.S.-China tensions increase, the chance of a miscalculation grows”, The Wall Street Journal, April 24, 2020
https://jp.wsj.com/articles/SB12037553245584973720304586342834146563652?mod(2020年5月25日最終アクセス)など。

2 「ベトナム漁船、中国公船に体当たりされ沈没…乗組員救助の船を中国側が一時拿捕」『読売新聞』2020年4月5日、https://www.yomiuri.co.jp/world/20200405-OYT1T50054/(2020年5月25日最終アクセス)

3 「中国、南シナ海に新行政区を設置 ベトナムは反発」『日本経済新聞』2020年4月20日、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58248150Q0A420C2EAF000/(2020年4月20日最終アクセス)

4 「中国空母が沖縄―宮古間通過 昨年6月以来―防衛省」『時事通信』2020年4月11日、https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041100381&g=pol(2020年4月13日最終アクセス)

5 「中国空母、台湾南部から南シナ海へ 『類似の訓練を常態化』」『産経新聞』2020年4月13日、https://www.sankei.com/world/news/200413/wor2004130013-n1.html(2020年4月13日最終アクセス)

6 「美海軍全球部署能力遭疫情重撃 在東海、台海、南海部署捉襟見肘」『環球時報』2020年4月10日、https://mil.huanqiu.com/article/3xm8tIiZpLR

(2020年5月25日最終アクセス)

7 「専家:中国突破第一島鏈封鎖 美国退守第二島鏈」『環球時報』2014年10月8日、https://mil.huanqiu.com/article/9CaKrnJFE3H、(2020年5月7日最終アクセス)

8 「12月国防部例行記者会文字実録」『国防部網』2015年12月31日、http://www.mod.gov.cn/affair/2015-12/31/content_4634786.htm(2017年4月23日最終アクセス)

9 “Tracking China’s third aircraft carrier”, CSIS China Power, https://chinapower.csis.org/china-carrier-type-002/(2020年5月25日最終アクセス)

10 「英国専家:中国航母還不如英国、但等有了弾射器和殲20 『環球時報』2020年1月13日、https://world.huanqiu.com/article/9CaKrnKoRc4(2020年5月7日最終アクセス)

11 “China Experimenting With Catapult Launched Carrier Aircraft”, USNI, September 22, 2016, https://news.usni.org/2016/09/22/china-experimenting-catapult-launched-carrier-aircraft(2020年5月12日最終アクセス)

12 “Military Balance 2019”IISS、前出「英国専家:中国航母還不如英国、但等有了弾射器和殲20 など

13 「“跳鯊”砺翅、為戦育人不松勁 海軍航空大学全力推進艦載戦闘機飛行人材培養」『解放軍報』2020年3月23日、http://www.81.cn/jfjbmap/content/2020-03/23/content_257212.htm(2020年5月13日最終アクセス)

14 「中国軍拡不変、国防費6.6%増 一般予算は削減、香港デモを非難」『共同通信』2020年5月22日、https://this.kiji.is/636505609182528609?c=113147194022725109(2020年5月22日最終アクセス)

15 「中国 国防費6.6%増 19兆円余 コロナ影響の中 軍備増強は継続」『NHK NEWS WEB』2020年5月22日、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440411000.html(2020年5月25日最終アクセス)

16 「政府工作報告(文字実録)-2020年5月22日在第十三届全国人民代表大会第三次会議上 『中国政府網』2020年5月22日、http://www.gov.cn/zhuanti/2020lhzfgzbg/index.htm(2020年5月22日最終アクセス)

17 「中国GDP倍増 10年比、20年5.6%成長で『達成』 数値、遡り上方修正 新型肺炎が波乱要因」『日本経済新聞』2020年1月23日、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54758990T20C20A1910M00/(2020年5月22日最終アクセス)

18 “China’s 2020 Economic Growth Seen Sliding Below 2% in Survey”, Bloomberg, April 24, 2020, https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-04-24/china-s-2020-economic-growth-seen-sliding-below-2-in-survey(2020年5月25日最終アクセス)

19 「【CRI時評】米国のレッドライン「60% 」『CRI(中国国際放送局)』2018年8月10日、http://japanese.cri.cn/20180810/f2c0fc76-ecd4-77c3-7237-5df8d94e2461.html(2020年5月26日最終アクセス)

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