論考シリーズ

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第31回論考 2020/05/20

新型コロナウイルスをめぐる中国の対外宣伝――人類運命共同体を促進する統一戦線工作

江藤 名保子(日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター副主任研究員)

はじめに

 アフター・コロナの国際政治を考えるにあたり、最大の懸念は米中関係の更なる悪化だろう。既に両国の確執は貿易摩擦にとどまらず高技術産業の生産、供給や金融面での分離を、そして安全保障上は宇宙やサイバーなどの新領域を含む広範囲、多次元での鍔迫り合いをもたらしている。COVID-19に関しても激しい情報戦を繰り広げているが、その中でも一際目を引くのが中国の強硬な対外発信である。「戦狼外交」と呼ばれる[1]、特定の人物や事象に対する非難の集中やメディアを通じた好戦的発信は、ポンペオ米国務長官の発言を「狂気の沙汰」と批判するなど外交上の礼節から外れた行為ともなる。さらに医療支援に対する謝意表明の要請、ボット(自動化されたタスクを実行するアプリケーション)を利用したSNS上の情報拡散、経済協力を梃にした対中支持への圧力など、事例を挙げれば枚挙にいとまがない。こうした行動は結果的に、中国政治の異質性をより一層浮かび上がらせ、国際社会の対中警戒感を高めている。
 中国政府が拙速に国際世論に働きかける背景には、数年来の米中対立を受けて中国世論に広く浸透した対米対抗心、特に現状ではトランプ政権やその協力国に中国経済が潰されるという恐怖感がある。また政治的には、新型コロナウイルスをめぐる国際的な対中批判や賠償請求の動きを抑制したいという思惑もあるだろう。いわば、コロナ問題を受けての自己保身である。だが他方で、より能動的な、中国が予てから進めてきた国際戦略の強化でもある。習近平政権は2013年頃より、国際社会の価値基準を多様化させることで、中国にとってより有利な言説空間を創出しようと試みてきた。いわゆる国際社会での「話語権」(世論を誘導する影響力)問題である[2]。中国は、世界的なパンデミックを好機として国際社会における「話語権」獲得の巻き返しを図っている、とも考えられるのである。
 こうした問題意識から筆者が着目するのは、統一戦線工作部(以下、統戦部)の宣伝外交の論理である。統戦部とは元来、共産党外の人材や組織を取り込むことで民衆の団結と共同闘争の促進を図る党組織であるが[3]、習近平政権のもとで2015年に「一帯一路に従事する統一戦線工作」を掲げるなど活動対象を海外に急拡大し、2017年頃からシャープ・パワーの一環として注目を集めるようになった[4]。後述するように、2019年には「人類運命共同体」の政治キャンペーンを展開するなど、外交政策の変化に合わせて組織の方針を調整してきた。新型コロナ禍を受け、その活動方針にはどのような変化がみられるだろうか。

「戦“疫”の成果」と対外発信

 5月上旬、習近平党総書記は北京の中南海で開催された党外人士座談会を主宰し、「1カ月余りで感染まん延の勢いを初歩的に食い止め、2カ月前後で本土の1日の新規感染者を一桁内に抑え込み、3カ月前後で武漢防衛戦、湖北防衛戦の決定的成果を収めた」と、3つの転換点を示して「戦“疫”」の成果を誇示した。またその勝因として、共産党による「領導」(単なる指導よりも強い、指揮命令を含意する言葉)、「人民中心」、社会主義を核心とする価値観など8つを列挙し、「感染予防抑制闘争の実践が再度証明しているように、中国共産党の領導とわが国の社会主義制度、国家統治体系は強大な生命力と顕著な優位性を有しており、いかなる艱難険阻にも打ち勝つことができ、人類文明の進歩のために重大な貢献をすることができる」と自信をのぞかせた[5]。
 党外人士座談会は中央統戦部が主管する会議である。共産党以外の民主諸党派(政党)や中華全国工商業連合会(商工会議所)代表、無党派の代表と協議するための会議で、年に4~5回の定例会と特定テーマの会合が開催される。今回の会議について、統戦部の公式微信(SNS)は、2008年の第18回党大会以来、初めて習近平本人が主催したことを強調し、「特殊」な座談会として注意を促した。習講話の内容はさほど目新しいものではなかったものの、同SNSは「戦“疫”の実績に関する総書記の最も長いスピーチ」とその重要性を主張した[6]。習近平が党総書記として「戦“疫”の成果」の公式見解を示し、統戦部がそれを積極的にアピールした形である。
 この講話で習近平は「成果」の8つ目に国際協力を挙げ、「われわれは国際交流、協力を強化し、関係する国と国際組織に力の及ぶ範囲での支援を進んで提供し、責任ある大国としての使命感をはっきりと示した」との認識を示した。中国の国際協力の動きは、1月初めに新型コロナウイルスのゲノム配列の解析報告を発表するなど迅速な部分もあった。1月22日に新型肺炎を検疫管理が必要な法定伝染病に指定、25日に税関総署が「新型コロナウイルス感染による肺炎の予防抑制に関する広告」を発して出入国者の管理を強化、27日からは海外への団体旅行が禁止された[7]。2月末には中国赤十字のボランティア専門家チームをイランに派遣、3月からは各国に対してマスク、試験試薬キット、人工呼吸器などの医療物資援助や医療支援チームの派遣、情報提供を実施している。
 同時に国際政治での駆け引きも開始した。既に多くの考察が指摘するように、1月20日に習近平国家主席から重要指示が発せられたことで感染症に対する総力戦が開始されたが、ほぼ同じタイミングで国際社会に対する働きかけも始まっていたと思われる。特徴的なのは、政府高官による頻繁な電話会談である。新型コロナウイルスを主題とする習近平国家主席による電話会談は、1月22日のマクロン仏大統領、メルケル独首相から5月15日のラマポーザ南ア大統領、ハンガリーのオルバン首相との会談までで計51回にわたる(3月12日のグテレス国連事務総長を含む)。王毅国務委員兼外相は、1月26日から29日にかけて日仏英韓豪シンガポールそれぞれの外相と電話会談[8]を行ったのを皮切りとして多数の会談を設けた。29日には外交部門トップの楊潔篪(中央政治局委員、中央外事工作委員会弁公室主任)とポンペオ米国務長官の会談も実施された。また1月28日に習近平主席はテドロスWHO事務局長と北京で会見し、「WHOは中国が感染と戦うためにとった措置を強く支持する」との「賞賛」を引き出した。
 こうした国際社会に対する宣伝活動は、その後も一貫して重視されている。例えば2月23日に開催された「新型肺炎感染症対策と経済社会発展に統一的に取り組むための会議」で講話を発表した習近平主席は、7つの活動成果を挙げ、そのうち6番目に「宣伝教育と世論誘導の強化」を、7番目に「積極的に国際社会の支持を勝ち取ったこと」を挙げた。さらに事後の活動重点として、「国際および地域協力」を進めて「大国としての責任を負っている」ことを示す、ニュースや世論の宣伝工作をより有効にする、などの方針を示し、内外世論への働きかけ継続を確認していた[9]。

対外宣伝に関わる中央対外連絡部の取り組み

 中国外交に関してしばしば報じられるのは「戦狼外交」を展開する外交部や、プロパガンダ政策を主管する党宣伝部の動向である。だが対外宣伝の担い手はこの両者に限らない。例えばCOVID-19にまつわる宣伝活動の一環に、4月3日に発信された「世界の政党が新型コロナ肺炎流行との闘いにおける国際協力を強化するための共同アピール」がある[10]。これは中国共産党の呼びかけによって、世界100か国あまりの230以上の政党が共同で発出したもので、人民網や中国共産党新聞網の記事は「大国、大党の仕事」と自賛する[11]。共同アピールに、習近平主席が主唱する「人類運命共同体の意識を支持」の文言があったことは言うまでもない。
 この共同アピールの取りまとめを担ったのは、共産党の対外活動を主管する中央対外連絡部(中連部)である。中連部はこのような国際協力は「新型コロナ肺炎流行爆発後で初めて」と自負し、3月26日に開催されたG20首脳テレビ会議での新型コロナウイルスに関する合意に対応したものだと説明する。その他にも60か国余りの100人以上の政党リーダーに中国のコロナ対策に関する手紙を送り、アジアの300余りの政党とネットワーク会議を開くなどの活動を実施している。
 こうした取り組みがいち早く進んだ背景には、これに先立つ2017年11月から12月に、中連部が主管して「中国共産党と世界政党の上層部対話」を開催していたことがある。「人類運命共同体の構築、素晴らしい世界の共同建設——政党の責任」を共通テーマに、120余りの国から300近い政党の代表が集まり、カンボジア人民党議長のフン・セン首相、ミャンマーの国民民主連盟党首であるアウン・サン・スー・チー国家顧問、欧州対外行動局事務次長、タンザニア革命党のキナナ書記長、エチオピア人民革命民主戦線副議長、ベトナム共産党代表団、中東政党高官視察団、レバノン政党高官視察団などが参加した[12]。2017年10月の第19回共産党大会後の初めての国際会議であり、大国としての中国外交を象徴するものであった。12月1日の開幕式に出席した習近平国家主席は、「手を取り合ってよりすばらしい世界を建設する」と題した基調演説を行っている。2018年にはタンザニア・ダルエスサラームで第2回会議が開催された。

アメリカを抑制するための統一戦線戦略?

 翻って統一戦線の考え方はそもそも、「(感染による)危機のために社会が一致団結するべきだ」という論理と親和性が高い。そのためCOVID-19への対応において統一戦線を重視しようという主張に[13]、さほどの違和感はない。それもあってか、コロナ禍を受けての統一戦線工作の主眼はまず国内の世論コントロール強化に置かれたようである。管見の限りでは2020年に発表された統一戦線関連報告の多くは対外政策に力点を置いておらず、1月以降の統一戦線工作部の対外的な活動にも今のところ大きな政策転換は見られない。それはすなわち、海外での活動がこれまでの延長線上に実施されていることを意味する。以下では、やや断片的な議論になるが、①国際協力、②対米戦略に関する2つの論考を踏まえて統一戦線工作の持続性を検討しよう。
 統一戦線工作において重点が置かれる「五大関係」は、①政党関係(共産党と各民主諸党派の関係)、②民族関係(各民族間の関係、特に漢族と少数民族の関係)、③宗教関係(異なる宗教を信ずる一般大衆間の関係)、④階層関係(社会階層間の関係)、⑤国内外の同胞関係(中国大陸の同胞と香港、マカオの同胞、台湾の同胞、海外華僑との関係)である。このうち国際協力を論じるにあたり、国境をまたいだネットワークを有する海外華僑や華人が重視されたのは自然な流れであろう。中央統戦部副部長(副大臣級)であり国務院僑務弁公室主任を兼務する許又声は4月20日、党の機関誌『求是』に論考を寄せて、華僑、華人の中国に対する支援物資や好意的な情報発信、国際的な華人ネットワーク間の支援などを賞賛した[14]。また中国側からも、中華海外聯誼会や地方の統一戦線部門が中心となって対外支援を実施したことを明らかにし、「僑胞」の絆を称えた。こうした活動について許又声は「人類運命共同体の構築を推進するための生き生きとした実践」と評している。地縁、血縁、業縁などを基盤に経済的支援をもって人的ネットワークを広げ、共産党の支援者を獲得する。伝統的な統一戦線工作の展開といえるだろう。
 一方、より戦略的に統一戦線工作を理解する上で、『環球時報』が4月29日に掲載した「国際平和発展統一戦線の構築を推進する」と題する評論記事が興味深い視点を提供している[15]。この論考はまず、新型コロナウイルスとの戦いにおいて「アメリカに代表される一部の国家と勢力は(中略)国際的な抗疫戦を混乱させた」として「アメリカの大国競争戦略」を批判する。そのうえで国内問題も重要だが「グローバル・パートナーシップ・ネットワーク(全球伙伴関係網絡)、すなわち国際平和発展統一戦線」を重視する必要があると指摘して、国連安全保障理事会常任理事国のロシア、フランス、イギリスが必ず含まれるべき(このうちロシアとの協力水準が最も高い)こと、G7のドイツ、日本、カナダ、イタリアも高度に留意すべきこと、基礎となるのは発展途上国との連携であることなどの見解を示す。
 注目すべきは、「平和発展」と銘打ちながらも、主たる眼目が「より多くの国家を団結してアメリカの単独主義と強権政治を封じ込め抵抗する」ことにある点である。その理由として次のような率直な認識を示している。

広範な国際平和開発統一戦線があるかどうかは、これから一定期間、アメリカの継続的な抑圧に我々が耐えられるかにかなりの影響を与え、我々が第4次産業革命の発展において世界の前線を歩むことが出来るかに影響を与える

 作者の周力はウクライナやカザフスタンで大使を務めた元外交官で、2016年まで中央対外連絡部副部長(副大臣級)であった[16]。必ずしも統一戦線工作部の見解と一致するとは限らないものの、『人民日報』系列の『環球時報』に掲載されたことを考え合わせれば、こうした対米戦略を眼目とした対外活動の議論は、中国の外交関係者に一定程度共有されていると考えられる。

統一戦線工作にみる2019年からの継続性

 上述のような情勢認識を理解するためには、中連部の事例と同様に、COVID-19の発生以前からの統一戦線工作との継続性に注目する必要がある。2015年、中央統戦部は「統一戦線が『一帯一路』戦略に従事することに関する意見」を発し、「『一帯一路』戦略に従事することに統一戦線の重点をおき、大局の重要任務に従事する」方針を示した[17]。2017年12月には「統一戦線が国家の『一帯一路』建設に従事することは、中央から委任された使命であり、統一戦線が直面する新課題でもある」と再度、強調した[18]。
 2019年になると、「人類運命共同体」が統一戦線のキーワードとして浮上する。劉国紅(広東省深圳市坪山区委員会常務委員、統戦部部長)による「新時代の統一戦線は人類運命共同体の構築を促進するための重要な出発点」(2019年3月)と題した論考や[19]、許又声中央統戦部副部長による人類運命共同体構築のための海外の華僑華人への呼びかけ(2019年4月)など[20]、統戦部が宣伝キャンペーンを張った形跡がある。さらに11月7日には北京市統戦部と北京社会主義学院が共催で、「統一戦線と『一帯一路』シンポジウム」を開催するなど理論構築が進められた。
 なお、「一帯一路」に関わる理論構築において、2020年初旬に関係者の注目を集めたのが1月31日に『求是』に掲載された「習近平:敦煌研究院での座談時の講話」である[21]。習近平総書記が2019年8月19日に行った講話の再掲で、なぜCOVID-19が急拡大する時期に再掲されたのかは不明である[22]。同講話で習近平は、「敦煌文化」は「世界に現存する規模最大、継続期間が最長、内容が最も豊富、保存が最も完全な芸術の宝庫」と絶賛したうえで、「敦煌文化研究を推進することで『一帯一路』に従事し、積極的に中華文化を伝播し、(一帯一路の)沿線国家との文化交流を強化」すべきであり、国際的に盛んな「敦煌学研究」の「話語権を把握するよう努める」ように指示していた。
 こうした動きに並行して、2019年10月以降には国内情勢を重視する「大統戦」(広範で強力な統一戦線の推進を意味する)のキャンペーンも始まった。10月18日には、統一戦線工作における最上位の組織である中央統戦工作領導小組が主催した「習近平総書記の統一戦線工作の強化と改善に関する重要思想シンポジウム」が開かれた。そこで汪洋組長(最高指導部である中央政治局常務委員会メンバー)は、習近平思想は「新時代に統一戦線が要るのか要らないのか、どのような統一戦線が必要か、どのように統一戦線を構築するのか」などの重要な問いへの深い答えであり、「大統戦の活動態勢を構築する上で、大いに努力しなければならない」と述べた[23]。さらに尤権中央統戦部部長兼中央書記処書記(大臣級)は『人民日報』に「大統戦の活動態勢を堅持する」を掲載し、「党の統一戦線に対する集中統一的領導の強化」や関連部門の団結の重要性を説いた[24]。
 2019年に国内外における統一戦線強化が図られたのは、国内においては香港や台湾での「一国二制度」の限界、新疆ウィグル自治区での圧政、経済減速が見込まれるなかでの指導部批判など、統一戦線活動が関わる幅広い領域で課題が露呈し、世論の引き締めが必要とされたことに起因するだろう。それは、10月末に開催された中国共産党第19 期中央委員会第4回全体会議の議論が政治問題に終始し、習近平一強体制が強化されたことにも明らかであった。対外的にも、シャープ・パワーの失敗や中国の強権的な政治体制に対する批判の高まりなどを踏まえ、「話語権」の強化が必要とされていた。
 10月前後に習近平が統一戦線の強化を指示し、「習近平総書記の統一戦線工作の強化と改善に関する重要思想」の学習が始まったと考えられる。その数か月後に発生した世界的なパンデミックは、国内外で統一戦線の有用性を訴える強力な根拠となると同時に、国内の世論統制強化と国際社会での「話語権」希求を急速に強める作用をもたらした。そして世界のCOVID-19との戦いを中国が率先するというナラティブのなかで、人類運命共同体がキーワードとして頻出するようになったのである。

おわりに

 以上の考察から筆者は、COVID-19の災厄が開始した時点で、中国外交の進む道は既に決まっていたのではないかと感じている。統一戦線工作部においては2019年に「『一帯一路』に従事する統一戦線」と「人類運命共同体」のプロパガンダを前面に押し出し、国内向けの「大統戦」の方針も2019年後半に定まっていた。未曽有の世界的パンデミックを受けてどう動くかを考えたとき、組織としての選択に、「それまでの方針を強化すること」以外があっただろうか。5月11日には共産党の幹部を養成する中央党校(国家行政学院)国際戦略研究院が「人類運命共同体の偉大な旗幟を高く掲げ、感染に打ち勝つために手をつなごう」と題する論考を発表した[25]。習近平政権はこれからも、国際社会に「人類運命共同体」言説を浸透させるべく働きかけを強化していくだろう。
 中国の宣伝外交における大きな問題は、アメリカと対立する方針が維持されているだけでなく、急速に深化している点である。中国の急進的な対外政策に対して、国際社会は敏感に対米戦略の思惑を察知し警戒を強めている。中国との関係改善の方針を維持している日本は、複雑な国際情勢のなかで難しい対中政策のかじ取りが求められることになる。

(脱稿日 2020年5月17日)

1 中国軍特殊部隊「戦狼」の元隊員が戦うアクション映画『戦狼/ウルフオブウォー』になぞらえた呼称。

2 近年の「話語権」をめぐる中国の取り組みについては、拙稿「【Views on China】習近平政権の「話語体系建設」が目指すもの――普遍的価値への挑戦となるか」(東京財団政策研究所、2017年7月25日)を参照。

3 拙稿「【Views on China】中国共産党の求心力――新しい統一戦線の目指すもの」(東京財団政策研究所、2015年7月7日)に記したように、2015年5月の中央統一戦線工作会議を前後して活動が強化されてきた

4 Takashi Suzuki, “China’s United Front Work in the Xi Jinping era – institutional developments and activities”(Journal of Contemporary East Asia Studies, Volume 8, 2019-Issue 1)。

5中共中央召開党外人士座談会 習近平主持并発表重要講話」新華網、2020年5月8日。

6⼋⽅⾯系統梳理中国戦“疫”成績 習近平強調這三条“時間線”」中国新聞網、2020年5月10日。

7 1月24日から春節(旧正月)の連休が開始しており、既に多くの海外旅行客が出国した後だったとも指摘されている。

8 ただし、いずれも相手国の求めに応じた電話会談だったとされる。

9習近平:在統筹推進新冠肺炎疫情防控和経済社会発展工作部署会議上的講話」中華人民共和国中央人民政府ホームページ、2020年2月24日。

10世界政党就加強抗撃新冠肺炎疫情国際合作発出共同呼吁 全文」中央統一戦線工作部ホームページ、2020年4月3日。

11[人民網-中国共産党新聞網]大国大党担当 中国共産党同国際両百余政党発出戦"疫"呼吁」中共中央対外連絡部ホームページ、2020年4月3日。

12 関係改善の途上にあった日本からは公明党の山口那津男代表が参加し、習近平国家主席に安倍首相からの親書を手渡した。

13 たとえば「発揮統一戦線優勢応対疫情挑戦(治理之道)」『人民日報』2020年3月6日。

14和衷共済戦疫情 四海同心克時艱」求是網、2020年4月16日。統一戦線部が関わっただけでも、対中支援物資は20億元(およそ302億円)以上に上ったという。

15推動建立国際和平発展統一戦線」『環球網』2020年4月29日。

16 2020年まで。現在は中国人民大学重陽金融研究院シニアフェロー、中ロ人文交流研究センター主任。

17中央統戦部印発意見就統一戦線服務“一帯一路”戦略作出部署」国務院ホームページ、2015年5月12日。

18 「統一戦線服務国家一帯一路建設」中央統戦部ホームページ、2017年12月19日。

19発揮統戦工作優勢 構建人類命運共同体」中国民族宗教網、2019年3月20日(中央党校の新聞である『学習時報』からの転載)。劉国紅は「人類運命共同体」について、「統一戦線の思想内の核は、『民主連合戦線』から『工農民主統一戦線』、『抗日民族統一戦線』、『人民民主統一戦線』、『愛国統一戦線』、そして『人類運命共同体』へと転移を実現」したと説明する。

20推動構建人類命運共同体 海外華僑華人発揮独特作用」、中央統戦部ホームページ、2019年4月18日。

21在敦煌研究院座談時的講話」求是網、2020年1月31日。

22 この再掲について即日に新華社が報じたことからも、何らかの政治的メッセージであったと考えられる。「《求是》雑誌発表習近平総書記重要文章《在敦煌研究院座談時的講話》」『新華網』2020年1月31日。

23中央統戦工作領導小組召开習近平総書記関于加强和改進統一戦線工作的重要思想研討会 汪洋出席并講話」中央人民政府ホームページ、2019年10月18日。

24堅持大統戦工作格局」『人民日報』2019年11月26日(転載先の『求是網』より)。

25高掲人類命運共同体偉大旗幟 携起手来戦勝疫情」中国共産党新聞網、2020年5月11日(『学習時報』からの転載)。

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