論考シリーズ

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第30回 2020/05/08

新型肺炎と中国経済

田中 修(ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 上席主任調査研究員)

はじめに

 1-3月の中国経済指標は、新型コロナウイルスによる肺炎(以下「新型肺炎」)の拡大により大きく悪化し、これに伴いマクロ政策も大きく見直しが行われている。まだ全人代が開催されず、「政府活動報告」の内容が明らかになっていないため、マクロ政策の最終方針は判明しない。そこで本稿では、中国政府が発表した公式統計に基づき、経済の現状と、現時点までのマクロ政策再検討の状況を紹介する。

1.1-3月期GDP

 2020年1-3月期のGDPは、前年同期比で実質-6.8%のマイナス成長となった。これを需要項目別の成長率への寄与度でみると、最終消費は-4.4ポイント(寄与率-64.7%)、資本形成は-1.4ポイント(寄与率-20.6%)、純輸出は-1.0ポイント(寄与率-14.7%)である。

2.各指標の推移

 ここで主要な経済指標の推移を見てみよう。

主要経済指標の推移

(1)物価動向
 3月の消費者物価は、2月よりも上昇幅が縮小した。12月までの消費者物価は、アフリカ豚熱の影響により豚肉の供給量が減り、豚肉価格が大きく上昇したため、高い水準が続いていた。1月以降は、これに加え新型肺炎拡大を契機とした庶民の食料、マスク等の買いだめや、物流の混乱と生産の停滞が消費者物価を更に押し上げていた。だが、政府の豚肉輸入拡大と地方政府の豚肉備蓄放出により、3月の豚肉価格は2月に比べ6.9%下落した。流通の回復とともに、生鮮野菜、果物、卵、水産品価格も2月より下落しており、石油市場の低迷によりガソリン価格も下落傾向にあるので、物価上昇は全体的に鈍化傾向にある。

(2)消費
 小売総額は、新型肺炎の影響で1-2月に大きく落ち込んだが、3月は下落幅が縮小した。
 なかでも市場調整が最終段階に入り、回復傾向を示していた自動車消費が、1-2月は前年同期比-37.0%と大きく落ち込んだが、3月は-18.1%となった。2月の1日当り販売量は1万台に届かなかったが、3月は3万台以上に回復している。これは、3月に主要な自動車企業の日産量が前年同期の75%以上に回復したことに加え、各地方政府が自動車購入制限を緩和し、新車購入や老朽車廃棄への補助を積極的に行い、財政部も新エネルギー車への購入補助と自動車購入税の免除を2年間延長するとともに、中古車ディーラーへの増値税率を軽減するなど、自動車消費拡大支援に本腰を入れ始めたことが大きい。自動車消費は小売総額の10%前後、工業生産の7%前後を占めており、その回復は今後の消費と工業生産の動向を大きく左右することになる。
 また、これまで消費を支えてきた全国実物商品インターネット小売額(Eコマース)は、1-2月も3.0%増とプラスを維持していたが、1-3月は5.9%増とさらに回復し、1-3月の社会消費財小売総額に占めるウエイトは23.6%と、前年同期より5.4ポイント高まった。これは、新型肺炎の影響で店頭ではなくEコマースを利用する消費者が増え、加えて非接触型の宅配が宅配利用の80%を占めるなど、Eコマース自体にバージョンアップの動きが見られるためである。

(3)投資
 都市固定資産投資は、新型肺炎の影響で建設中のプロジェクトの中断と新規着工の遅れが発生し、1-2月は大きく落ち込んだ。しかし、1-3月は下落幅が8.4ポイント縮小している。なかでもインフラ投資は、1-2月より10.6ポイント縮小しているが、これは財政部が地方政府のインフラ投資の財源となる特別地方債の発行を大幅に前倒しており、1-3月に1兆1040億元(2019年1-3月は6660億元)が発行されたことが大きい。3月単月の新規着工件数も1万1998件と、1-2月より9497件増加し、1-3月の新期着工プロジェクト計画総投資額の下落幅は、1-2月より25.1ポイント縮小した。
 また不動産開発投資は、新型肺炎の影響で住宅市場は、ディベロッパーが様子見の姿勢に転じたため、取引がストップし、1-2月に大きく落ち込んだ。しかし3月になると取引が再開し、70大中都市のうち、住宅価格が前月に比べ上昇した都市は、2月の21から38に増えた。これにより1-3月の下落幅は8.6ポイント縮小している。
 他方、民間固定資産投資は、米中経済交渉の第1段階合意により、12月には回復傾向がみられたが、新型肺炎の影響で1-2月は再び落ち込んだ。しかし、1-3月には下落幅が7.6ポイント縮小しており、特にインフラ関連が13.5ポイント縮小、不動産関連が8.9ポイント縮小している。

(4)外需
 12月になって、米中経済交渉の第一段階合意の方向が見えてきたため、同月は輸出、輸入とも急激に持ち直していた。
 しかし、新型肺炎の影響により、1-2月の輸出、輸入は再びマイナスになり、輸出の大きな落込みにより貿易赤字が発生した。3月は輸出の下落幅が縮小し、貿易黒字を回復し、1-3月でも黒字となったが、成長率への寄与はマイナスとなった。
 地域別でも、1-3月の対米国、EU、日本との輸出入総額はいずれもマイナスとなったが、対ASEANは3.9%増となっている。

(5)雇用
 2019年に経済の減速にもかかわらず、比較的安定を保っていた調査失業率は、2月に大きく悪化した。これは、新型肺炎により省間の人の移動が寸断され、春節終了後の出稼ぎ農民の職場復帰が進んでおらず、雇い主側も生産と消費の落込みが深刻ななかで、労働者の採用に慎重になっていたためと思われる。
 それに対し地方政府は、バスや列車のチャーター便方式で、労働者を必要とする省へ出稼ぎ農民の直行輸送を進めている。3月の段階で就業者のうちまだ職場に復帰していない者は、2月より約60%減少し、3月の企業就業者の週平均労働時間は44.8時間と、2月より4.6時間増えている。このため、3月の全国都市調査失業率は改善がみられた。

3.新型肺炎発生後のマクロ政策の変化

(1)新型肺炎対策から景気重視へ
 党中央及び政府の新型肺炎対策の重点は、次第に変化している。
 新型肺炎が深刻化するなかで、当初の中国のマクロ政策は、防護服、マスク、ゴーグル、関連薬品等を生産する企業への支援、生活必需品の供給の保障が中心であった。
 しかし、党中央政治局常務委員が全員出席して、2月23日に「新型肺炎感染予防抑制と経済社会発展活動の統一計画手配会議」が開催され、マクロ政策の基本方針については、「経済運営が合理的な区間から滑り落ちることを防止し、短期的な衝撃が趨勢的な変化に転換することを防止しなければならない」とされ、経済の安定が重視されるようになった。積極的財政政策の表現は、19年12月の中央経済工作会議で決められた「質と効率の向上」から「より積極的に成果を出す」ことに変更され、穏健な金融政策の表現も、「柔軟、適度」を「より重視」することとされた。

(2)大型景気対策の策定を決定
 1-2月の経済指標の落込みを受け、3月27日の党中央政治局会議(以下「3月27日会議」)は、「(新型肺炎の衝撃に)積極的に対応する包括的マクロ政策を早急に検討し、打ち出されなければならない」と、大型の景気対策の策定を開始する方針を初めて明らかにした。
①財政政策
 積極的財政政策については、財政赤字の対GDP比率を適切に高め、特別国債を発行し、特別地方債の規模を増やすこととなった。また、各減税及び費用引下げ政策をしっかり実施し、特別地方債の発行と使用を加速して、重点プロジェクトの前段階準備と建設を早急に行うとしている。
 また3月31日の国務院常務会議は、特別地方債の対象プロジェクトを、これまでの分野に加えて、国家重大戦略プロジェクト、緊急医療救済、公共衛生、職業教育、都市熱及びガス供給、さらには5G、データセンター、AI、モノのインターネット等の新しいタイプのインフラ建設にも拡大するとしている。
②金融政策
 穏健な金融政策については、市場の貸出金利を引き下げ、流動性の合理的な充足を維持し、貸出元利償還と利払いを延期し、資金調達難と資金調達コスト高を緩和するとともに、疫病の予防抑制、業務及び生産の再開と実体経済の発展のために正確に金融サービスを提供することとされた。
 これを受け、3月31日の国務院常務会議は、これまでに既に3000億元から8000億元に増額していた人民銀行の銀行への再貸出等の限度額を、さらに1兆元追加した。そして中小銀行に対し、3月15日に決定した預金準備率引下げで得た5500億元の資金と、この再貸出等の追加1兆元を合わせ、小型、零細企業向けに包括的な金融支援を行わせることとしている。

4.当面の経済政策

 1-3月期のGDP成長率の公表を受け、習近平総書記は4月17日、党中央政治局会議を開催して経済情勢を分析し、当面の経済政策を手配した。これが大型景気対策の現時点でのメニューだと考えられる。

(1)経済の現状認識
 同会議は、「今年の1-3月期は極めて尋常ではなかった。突如やって来た新型肺炎疫病は、わが国の経済社会の発展に未曾有の衝撃をもたらした」としながらも、「経済社会の運営は徐々に正常に向かい、生産生活秩序は急速に回復している。わが国経済は巨大な強靭性を示し、業務及び生産の再開は徐々に正常な水準に接近し、あるいは達しており、疫病への対応は多くの新産業と新業態の急速な発展を生み出し推進している」と経済のポジティブな変化の面も強調している。

(2)当面の経済政策の基本方針
 同会議はまた、これまでの「6つの安定」(雇用、金融、貿易、外資、投資、予想を安定させる)政策を「強化」するとし、3月27日会議の「全面的実施」よりも表現を強めた。
 さらに新たに「6つの維持」(庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧及びエネルギーの安全、産業チェーンとサプライチェーンの安定、末端の運営を維持)という新たな方針が追加された。
 そして、新型肺炎が国際的に拡大し、外需が見込めない中、「内需拡大戦略を断固実施し、経済発展と社会の安定と大局を擁護し、脱貧困という堅塁攻略の目標及び任務の達成を確保し、小康社会を全面的に実現しなければならない」とした。その一方で、3月27日会議における「『小康社会の全面的実現』の目標及び任務の達成」の「目標及び任務の達成」が削除された。2020年に2010年のGDPを倍増するという「小康社会の全面実現」の目標は、19年11月の経済センサスの結果公表により、2014~18年のGDP成長率が0.1ポイント上方改定されたため、2020年に5.6%以上の成長率を実現すれば達成可能と考えられていた。しかし、想定外の新型肺炎の影響で1-3月期の成長率が落ち込んだことにより、目標達成の不確定性が増したため、表現を修正したのであろう。

(3)マクロ政策
 「更に強力なマクロ政策をもって疫病の影響をヘッジしなければならない」と、3月27日の会議の「マクロ政策の調節及び実施の強化」から表現が強まった。
①財政政策
 「積極的財政政策はより積極的に成果を出し、財政赤字の対GDP比率を高め、疫病対策特別国債を発行し、特別地方債を増やし、資金の使用効率を高め、経済を安定させるカギとなる役割を真に発揮しなければならない」とされた。
 特別国債は、3月27日の会議では、その資金の用途が判然としなかったが、新型肺炎対策に用いられることが明らかにされた。また、「経済を安定させるカギとなる役割」は新しい表現であり、景気対策における財政政策の役割が期待されていることが分かる。そのせいか、3月27日の会議で使われた「財政赤字の対GDP比率を適切に高める」という表現の「適切に」が削除された。2019年度予算では、財政赤字の対GDP比率は2.8%とされていた。財政部は、EUの財政健全化基準に倣い、この比率を3%以内に抑えることを目安としてきたが、今回の大型景気対策では、この比率が3%をかなり上回る可能性がある。
②金融政策
 「穏健な金融政策は更に柔軟、適度にし、預金準備率引下げ、金利引下げ、再貸出等の手段を運用し、流動性の合理的充足を維持し、貸出市場金利の低下を誘導し、実体経済とりわけ中小及び零細企業に資金を用いなければならない」とされた。3月27日の会議に比べ、金融政策の手段と資金の方向性について、具体的記述が加わった。

(4)内需拡大
 外需が新型肺炎の影響で疲弊しているため「積極的に内需を拡大しなければならない」とされ、次の政策が列挙された。
①消費の潜在力発揮
 業務及び生産の再開、商店及びマーケットの再開、個人消費の拡大、公共消費の増加。
②有効な投資の積極的拡大
 老朽化した住宅団地の改造、伝統的なインフラと新しいタイプのインフラへの投資の強化、伝統産業の改造とグレードアップの促進、戦略的新興産業への投資拡大、民間投資の動員。
③企業が、輸出を国内販売に転換することを支援
④中小企業支援
 各減税及び費用の引下げ、資金調達コストと家賃の引下げ。
⑤産業チェーン及びサプライチェーンの安定性と競争力の維持
 産業チェーンが協同して、業務及び生産の再開、本格生産を促進。
⑥民生保障
 業務及び生産の再開において貧困地域の労働力を優先的に使用、期限どおりの脱貧困任務の全面達成を確保。
⑦重点業種及び重点層の雇用対策
 大学卒業生の就職を最重点に。
⑧社会保障
 最低生活保障の実施、物価臨時補助金の給付。
⑨農業生産と重要副食品の供給の保障、価格の安定
⑩汚染対策
⑪不動産対策
 「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という位置づけを堅持し、不動産市場の平穏で健全な発展を促進。

5.1-3月のマクロ政策

 財政部が4月20日、人民銀行が4月10日、銀行保険監督管理委員会が4月3日、人力資源社会保障部が4月21日にそれぞれ行った記者発表によれば、新型肺炎の拡大以降、これまでに採られてきたマクロ政策は、以下の通りである。

(1)財政
①疫病対策支援
 患者の救済と治療に関する費用補助、第一線の医療関係者への臨時活動補助として、4月19日までに疫病予防抑制資金1452億元を手配。疫病予防抑制のための重点医療物資を生産する重点保障企業への特別貸出に利息補助支援。
②減税、費用引下げ
 小型、零細企業と個人工商事業者に対し増値税を減免、防疫補助収入に対する個人所得税を免税。
③社会保険料の引下げ
 2月から企業が納付する社会保険料2329億元を減免(年金保険2184億元、失業保険75億元、労災保険70億元)、納付を286億元延期。このほか、昨年の社会保険料引下げ政策の後年度効果により、今年1-3月、全国企業の3つの社会保険料は1296億元減少。
④中央財政は、困窮大衆救済補助金を累計1560億元下達

(2)金融
①総額3.3兆元の支援措置
 3回の預金準備率引下げで1.75兆元の長期資金の解放、3000億元の特別再貸出、5000億元の再貸出と再割引、政策性銀行の貸出手配、中小及び零細企業に対する元本償還と利払いの臨時の延期がこれに含まれる。
②貸出の増加
 1-3月の人民元貸出は、7.1兆元増(前年同期より伸びが1.3兆元増)。関連貸出は、製造業1.1兆元増、卸及び小売業0.9兆元増、インフラ産業1.5兆元増。
③金利の引下げ
 3月の一般貸出平均金利は5.48%(貸出金利改革前の2019年7月に比べ、0.62ポイント低下)。
④中小及び零細企業の資金調達支援
 1-3月、5大国有商業銀行は、小型及び零細企業向け包括的金融支援を2400億元増(前年同期より伸びが750億元増)、金利は4.3%(昨年1年の平均値より0.3ポイント低下)。銀行は、企業及び個人事業者向けに無担保貸出を2.5兆元増(増加額は昨年同期の2倍に接近)、継続貸出5768億元を実施(うち9割近くが中小及び零細企業と個人工商事業者向け)、企業向け貸出の元本償還と利払い延期を約8800億元実施。全ての金融機関が支援した中小及び零細企業は2800万社超(約25%をカバー)。
⑤疫病対策支援
 銀行は、人民銀行の預金準備率引下げ、再貸出、再割引で得た資金を用い、重要医療物資と生活物資を生産、輸送する企業に、金利優遇と特別貸出を提供。
⑥産業チェーンとサプライチェーンの安定支援
 1-3月、銀行は、産業チェーンのコア企業21.8万社に融資支援(残高は21.4兆元)、川上企業29.7万社に融資支援(残高は5.8兆元。)、川下企業5.3万社に融資支援(残高は9.3兆元)。
⑦債券、株式による資金調達支援
 1-3月、銀行および保険会社は債券投資を2兆元増(うち社債は3600億元余り増)。保険資金は、株式投資を1263億元増。

(3)雇用
①重点防御物資及び生活必需品を生産する重点企業のため、労働者を50万人近く募集
②直行チャーター便方式で出稼ぎ農民を590万人近く輸送し、職場復帰を支援
③失業保険料を雇用安定のために還付
 4月19日までに388億元還付(対象企業は302万社)。
④企業の雇用吸収、労働者の自主創業、柔軟な就業を支援
 1-3月、就業補助金を累計100億元近く支出。
⑤大学卒業生の就職支援
 中小及び零細企業の雇用に補助金支給。国有企業と事業単位の募集規模、末端プロジェクトの募集規模、軍入隊規模、就業実習の規模を拡大。科学研究所助手のポストを新たに設け、末端教師と医療関係者の人員を増加。コミュニティのサービス需要に対応した、大学卒業生の就業、起業を奨励。
⑥出稼ぎ農民の就職支援
 秩序立った移転就業を推進。出稼ぎ農民が近場や地元で就業できるよう、農業へ回帰させ、プロジェクトに吸収、起業に支援。真の困窮者に対して、農村公益ポストを新たに設け、最低保障を実施。
⑦オンラインによる就職支援、失業登録、失業保険申請・受領を開始

おわりに

 5月22日には全人代が開催され、「政府活動報告」が審議されることになった。そこに盛り込まれるマクロ政策は、これまで述べた中国国内の動向や、各国が既に打ち出した経済対策規模からみて、リーマンショック時に匹敵する大型景気対策となる可能性が強いと思われる。
 しかし、リーマンショック時に発動された大型景気対策は、その後、住宅価格の上昇、国有企業と地方政府の債務増大、過剰生産能力、インフレ、シャドーバンキングの拡大といった強い副作用をもたらした。
 現在も、住宅市場は完全には沈静化しておらず、地方政府が投資拡大により成長率を競う傾向も改まってはいない。マクロの債務比率を安定的に維持しつつ、経済をどう立て直すか、習近平指導部は難しい経済のかじ取りを迫られている。(なお、意見にわたる部分は、筆者個人の見解であり、アジア経済研究所の意見を代表するものではない)

(脱稿日 2020年4月30日)

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