はじめに

　米中大国間のゲームは、パブリックディプロマシーなどのソフトな領域から、経済、さらには安全保障といったハードな領域へと移行しつつある。また、米中貿易戦争と呼ばれる二国間の経済的な対立は、国際社会に拡大して、米中新冷戦の構造化が進んでいる。
　冷戦とは、「直接的に武力を用いず、経済、外交、情報などを手段として行う国際的対立抗争」を言い、狭義には「第二次世界大戦後のアメリカ合衆国を中心とする資本主義・自由主義陣営と、ソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営との対立構造」を指す。現在の米国と中国は、軍事衝突を避ける一方で、貿易摩擦等の経済問題と安全保障問題を絡めながら対立を深めており、この状態を本稿では新冷戦と呼ぶ。
　また、本稿で言う「米中新冷戦の構造化が進む」とは、世界市場が、市場原理によってではなく、政治的に分割され、米国と中国の間で、他の国家を巻き込んでブロック化が進むことを指している。
　米国の圧力の影響は中国の内政にも及んでおり、中国の対米政策や経済政策に変化が見られる。しかし、その変化が、米中新冷戦の緊張状態を緩和させることができるかどうかは、日本にとっても重要な問題である。米中新冷戦の構造が固定化されれば、米国および中国に止まらず、日本を始め各国の経済に多大のダメージが加えられることになる。
　こうした問題意識に基づき、本稿では、米中新冷戦の構造化の状況を分析し、これに対する中国の反応を考察することとする。

１　米国の圧力と習近平氏の権威低下

　2018年に入って、米国の経済的圧力が強化されると中国経済が受けるダメージは顕著になり始めた。例えば、4月にZTEが米国企業との取引を禁止されて倒産の危機に陥るなどの事態が生じた。さらに、米中の追加関税競争が激しくなると、中国が早くから米国を牽制して回避に努めてきた米中貿易戦争が現実のものとなってきた[1]。
　こうした状況を受けて、7月には、習近平氏の側近であり、経済政策および対米政策を一任されていた劉鶴副首相の責任を問う声が上がっているという未確認情報が中国国内を飛び交った[2]。さらに、8月初旬に河北省の避暑地で行われた北戴河会議の様子は、習近平党総書記の苦しい立場を反映していた[3]。北戴河会議とは、避暑地である河北省北戴河において、中国共産党指導部や長老らが人事や重要政策について非公式に議論する会議である。2018年の北戴河会議の最大テーマは中米貿易戦争の激化とその対応であったと言われる。
　「党内では、主戦論の声は非常に小さく、和睦派が大勢を占めている」と言われる[4]。それが事実だとすれば、中国の実力を誇示し、米国との交渉に強い姿勢で臨んできた習近平政権の対米政策が否定されたことにもなる。習近平政権の政策の否定は、経済政策でも同様だ。
　中国共産党の序列２位ながら、経済政策の実権まで習近平総書記に取り上げられていた李克強首相が存在感を示し始めたのだ[5]。2018年5月に、『人民日報』で李克強首相の経済政策を否定する文章を書かせたのは劉鶴副首相である。その劉鶴氏が批判され始めるのとほぼ時期を同じくして、自らの経済政策を推進し始めた。積極的な財政政策を実施しろと指示し、インフラ整備に潤沢な資金を供給するよう金融機関に促す、などである。しかしこれは、債務抑制を進める習近平政権の経済政策とは相容れない。

２　冷戦を仕掛けた中国

　中国に圧力をかける米国は、米国に対して冷戦を仕掛けてきたのは中国であると認識している[6]。中国は、米国が中国の発展を妨害すると信じており、その手段には軍事力の行使が含まれると考えている。しかし中国は、現段階で米国との戦争に勝利できないことを理解している。そのため中国は、米国との軍事衝突を避けるため、軍事力以外の手段を用いてきた。
　中国は、ソフトパワーを用いてパブリックディプロマシーを展開し、米国の世論等に働きかけ、中国に対する警戒感を緩和し、中国に対する妨害行為を回避しようとしてきた。例えば、2011年1月から2月にかけて、ニューヨークのタイムズスクエア最大のスクリーンを借り切り、毎日300回以上、中国のイメージ向上のためのビデオを流し続けた[7]。その後も中国は、タイムズスクエアにおいて中国の各種宣伝を行っている[8]。
　また、2012年2月には、中国中央電視台（CCTV）がアメリカ放映を開始し、中国には活発な言論機関が存在するという印象を米国社会に植え付けようとした[9]。中国は、1970年代初頭から、日本および米国等に対して、パンダ外交等、ソフトパワーを利用した外交を展開しているが、中国が、積極的にパブリックディプロマシーとしてソフトパワーを利用し始めたのは、1990年代からであるとされる。
しかし、中国のパブリックディプロマシーが米国で否定され始めている。中国のパブリックディプロマシーの象徴でもある孔子学院は、2004年から、提携大学などへの設置が進められてきた。この孔子学院が、米国から排除され始めている。排除されているのは、孔子学院だけではない。米国シンクタンク等に対する資金の提供も、米国内で問題視されている[10]。中国の努力にもかかわらず、米国では対中警戒感が高まり、中国のソフトパワーはシャープパワーと呼ばれ、排除され始めたのである[11]。 　

３　米国を本気にさせた「中国製造2025」

　米国が、中国のシャープパワーに対する警戒感を高めたのには、主として、経済的理由と安全保障上の理由があると考えられるが、米国議会が対中強硬姿勢を鮮明にし始めたのは、米国経済界の姿勢を反映したものであると考えられる。
　2015年5月19日に、国務院が公布した習近平主席肝いりの「中国製造2025」は、①次世代情報技術、②高度なデジタル制御の工業機械およびロボット、③航空および宇宙装備、④海洋エンジニアリングおよびハイテク船舶、⑤先進鉄道設備、⑥省エネルギーおよび新エネルギー自動車、⑦電力設備、⑧農業機械装備、⑨新素材、⑩バイオ医薬および高性能医療器械、の10の重点分野を掲げた[12]。
　米国は、この「中国製造2025」に対して警戒感を高めてきた。2018年12月12日、CNBCテレビのインタビューに答えたロス商務長官は、米国の「中国製造2025」に対する警戒感について説明した後、中国が「中国製造2025」を脅威と見せないように装ってきたことなどを述べ、中国に対する警戒感を露わにした[13]。
　特に、中国が次世代移動通信システム（5G）を支配しようとするかのような動きを見せることが問題である。中国が自国製の電子デバイス等を用いて5Gネットワークを支配すれば、世界中の情報を支配することになりかねない。これは、米国にとって安全保障上の優位を脅かす事態である。しかし、米国の経済界が警戒感を高めたのは、5Gを支配することによって中国が経済的脅威になり得ると考えたからだろう。
　5Gは、第四次産業革命の柱であるIoTに欠かせぬ通信技術であると言われる。5Gを制する者が、次の産業革命を制するということでもある。産業革命を起こした国は、英国も米国も世界の覇権を掌握してきた。経済力がパワーの源泉であることと同時に、IoTを含む技術が軍事転用可能であることも理由の一つとされる。
　「中国製造2025」は、「製造業は国民経済の主体であり、立国の本、興国の器、強国の基礎である。18世紀半ばに工業文明が始まって以来、世界強国の盛衰および中華民族の奮闘の歴史は、強大な製造業がなければ、国家と民族の強盛はないことを証明している」という文章から始まっている[14]。米国にとってみれば、「世界強国の盛衰」を掲げた表現は、中国が「屈辱の100年」を覆して中華民族の偉大な復興を実現し、米国から覇者の地位を奪おうとしていると捉えられる。

４　米中冷戦を構造化する米国

　冷戦は中国が仕掛けたものかもしれないが、現在では、米国も米中新冷戦を構造化しようとしているように見える。2018年8月にトランプ大統領が署名して成立した国防権限法は、中国通信機器大手のファーウェイとZTEならびに監視カメラ大手など、中国5社から政府機関が製品を調達することを2019年8月から禁じるとした[15]。また、2020年8月からは5社の製品を使う企業との取引も打ち切る。
　米国および米国の同盟国等の市場から中国製デバイスを排除する動きは、世界市場を二分化する試みであるとも言える。米国と商取引をしたければ中国と縁を切れ、ということだからである。米国の国防権限法2019には、輸出規制を強化する輸出管理改革法（ECRA）と、外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）とが合わせて盛り込まれている。米国は、中国を念頭に置いた技術流出防止を理由に、貿易および投資といった経済活動を法的に規制する動きに出たのである。
　国際的な市場を政治的・法的手段を用いて二分化する試みは、米中新冷戦を構造化する動きであるとも言える。米国は、米国および同盟国等の市場から、中国製の電子デバイスを排除しようとするばかりでなく、エネルギー資源の市場も利用しようとしている。2019年3月12日、ポンペオ米国務長官は、石油業界に対し、アジアや欧州をはじめとする地域で外交政策の目標を追求し、世界の「悪者」となっている諸国に制裁を加えるために協力することを呼び掛けた[16]。
　ポンペオ国務長官は、米国内に潤沢に埋蔵されていることが判明したシェールオイルや天然ガスが「外交政策上の米国の立場を強める」という。「投資を促進し、パートナー国に米国からの購入を奨励し、悪者を罰することでわれわれは競う必要がある」と強調する米国は、ベネズエラ、イラン、ロシアを念頭に置いているが、中国もそのリストに含まれている。
　ポンペオ国務長官は中国について、「威圧的な手段によって南シナ海でのエネルギー開発を阻止している」と批判し、東南アジアの諸国は2兆5000億ドル強に相当する可採埋蔵量にアクセスできなくなっているとしている。米国は、中国との間に存在する外交および安全保障問題に対応するために経済的手段を用いているとも言える。

５　中国の反応

　こうした米国の動きに対して、中国は、対米強硬姿勢から米国に対する譲歩の姿勢へと変えつつある。強硬姿勢をとる中国の対米政策を主導してきたのは習近平主席の腹心である劉鶴副首相である。劉鶴副首相は、経済構造改革を進める党の経済政策を推進し、インフラ投資等の拡大を主張する李克強首相の経済政策を否定してきた。
　この劉鶴副首相等、習近平主席の側近たちが国内で批判され始め、李克強首相の権威が回復してきたとされる[17]。中国国内政治の不安定化は、2019年3月5日から15日の間、開催された全国人民代表大会（全人代）の開幕直後から露呈した。習近平総書記を中心とする中国共産党中央の、債務を削減し経済構造改革を図る方針とは必ずしも一致しない経済政策が打ち出されたのである。
　5日に李克強首相が行った政府活動報告では、冒頭の2018年を回顧する部分で、「中米経済貿易摩擦により、一部の企業の生産経営などが影響をこうむった」と述べられた。通常は自らの成果を強調する報告の中で、控えめではあっても、否定的な内容が述べられた。
　また、李克強首相を抑え込み、経済政策も対米政策も習近平総書記一人が掌握してきたことを考えれば、この一文は、これまでの経済政策および対米政策に誤りがあったと習近平総書記を批判するものであるとも受け取れる。抑え込まれていた李克強首相が、習近平総書記を批判し、自らの経済政策を表明するまでに中国国内での権威を回復している可能性を示唆するものでもある。
　続いて、政府活動報告は2019年の経済目標として、「財政赤字のGDPに対する比率は2.8%とし、18年の予算より0.2ポイント引き上げる」として、2019年の財政支出を6.5%増の23兆元強とした。同時に、大規模な企業向けの減税、電気料金の平均10%下げ、中小企業向けの通信料の引き下げを掲げ、併せて、社会保険料負担の大幅軽減を打ち出し、年間で企業の税負担と社会保険料の負担を2兆元弱（2兆元は約33兆円）軽減させるとした。
　さらに、鉄道投資8000億元（約13兆円）、道路・水運投資1兆8000億元（約30兆円）を達成し、交通や災害対策などのインフラ投資にさらに力を入れるとし、次世代情報インフラの整備を強化し、昨年より400億元増やして5776億元（約9兆5000億円）を投資するとした。極めて大きな景気刺激策であると言える[18]。
　国務院を代表して李克強首相が行った政府活動報告は、共産党中央の、すなわち習近平総書記の経済政策を否定するかのように見受けられた。さらに、政府活動報告では、米国を意識した「強国」路線は鳴りをひそめた。米国が標的にするハイテク産業の育成策「中国製造2025」にいっさい触れず、5Gという言葉も使用されなかったのだ。
　しかし、中国は経済発展を諦めた訳ではない。全人代2019では、例えば、5Gという言葉は使用していないが、「次世代情報インフラ」とは5Gインフラに他ならない。次世代とは第5世代を指すからである。中国は「韜光養晦」への回帰を図っているかのように見える。しかし、韜光養晦とは、自らの能力を隠すだけであって、意図を変えるわけではない。中国は、米国の圧力を回避するために慎重に言葉を選びながら、実質的な発展の方策を示している。
　中国は、米国の圧力を回避する一方で、米国の圧力を排除する努力を継続している。その努力の最たるものが軍備増強である。中国は、ステルス爆撃機や極超音速兵器の開発を内外に誇示している[19]。これらは、その航続距離や中距離弾道ミサイルを用いていること等を考慮すれば、中国に侵攻する米軍を攻撃することを目的としていると考えられる。
　中国は、さらに、空母を始め大量の艦艇を建造し、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「巨浪（JL）3」の発射実験を11月下旬に渤海で実施した。これらは、米国の軍事力行使を抑止しようとする努力である。表現等は変化しつつも、中国の行動自体に変化は見られないとも言えるのである。

おわりに

　トランプ大統領は、新たなスターウォーズを仕掛けようとしている。2018年8月9日、ペンス米副大統領は国防総省で演説し、トランプ大統領が創設を表明した宇宙軍について、2020年までに設立すると表明した[20]。宇宙軍は、創設されれば、陸海空軍、海兵隊と沿岸警備隊に続く第６の軍となる。中国やロシアが宇宙空間での軍事力を向上させているのに対抗するのが目的であるとしていることから、米国が中国やロシアと宇宙において軍備増強を競うという意図が明らかである。
　米国は、INF全廃条約からも撤退し、中国の中距離および準中距離の対艦弾道ミサイルや極超音速兵器に対抗する意思を鮮明にした。さらに米国は、環太平洋合同演習（リムパック）から中国を排除し、台湾への武器供与を進める。
　米中新冷戦は、ソフトからハードへ移行しようとしている。中国のソフトパワーがシャープパワーと言われて排除され、貿易戦争の激化とともに経済問題に安全保障上の問題が含まれ始めた。そして、軍備競争へと発展している。軍備競争は経済力の勝負でもある。市場を二分して対立しつつも、直接の軍事衝突を避け、兵器開発や軍備増強で競争するのは、まさに冷戦構造である。
　しかし、1980年代とは異なり、貿易を始めとする国際的な経済活動は複雑になっている。しかも、米ソ冷戦でさえ、SDI構想などは米国経済にも打撃を与えた。米中新冷戦は、米国の思惑どおりに中国を抑え込むことができたとしても、米国だけでなく、日本や他の同盟国の経済にも悪影響を及ぼす可能性がある。
　米中新冷戦の行方を不透明にしているのはそれだけではない。トランプ大統領が、新冷戦を終える前に中国とディールする可能性が残っているからである。現在では、米国議会と経済界が対中強硬の姿勢を強めている。トランプ大統領就任当時は、中国にとって最大の脅威はトランプ大統領であると認識されたが、自らのポイントになると考えればトランプ大統領はディールするということが、中国にも理解されてきた。皮肉なことに、トランプ大統領が、中国にとって救世主になる可能性が出てきたのである。
　トランプ大統領がいなくなれば、米国の対中強硬姿勢を変化させることは難しくなると考えらえる。中国にとっては、トランプ氏が大統領でいる間に、米国とディールしなければならないということである。これまで、時間は中国の味方だと言われてきたが、トランプ大統領の任期のみを考慮すると、中国に残された時間は多くないかもしれない。

（脱稿日 2019年4月7日）