2013年10月、建国後初の「周辺外交工作座談会」開催以降、習近平政権は、近隣諸国との関係をより強化する旨の表明を繰り返している[1]。直近の事例で言えば、同総書記は、2017年10月の中国共産党第19回全国代表大会の政治報告で、「平和的発展の道を堅持し、人類運命共同体の構築を推し進める」というグランドデザインの下で、「親しみ、誠実、恩恵、寛容の理念と、隣国を善きパートナーとするとの外交方針に基づき、周辺国家との関係を深める」との近隣国外交方針を提示している。しかし、彼ら自身が「真理を検証する唯一の基準である」とみなす「実践」は、未だ彼らの理念が真理であることを検証していない[2]。ここ数年の中国－ミャンマー（中緬）関係然り、である。
　軍政下のミャンマーが、中国の援助を受けて北部カチン州の寒村で建設を始めたミッソンダム。当初は中緬関係の緊密さを示す巨大プロジェクトとして喧伝されたものの、ミャンマーの民政移管で建設が止まって早や6年余りが過ぎた。筆者はさる2017年12月17日、現地に足を踏み入れ、ダム建設の現状をこの目で確認すると同時に、水没予定地とそこに住む住民を対象に設けられた移転地などを訪れ、インタビューをしてきた。
　本論考ではミッソンダム建設を中心に、近年の中緬関係を取り上げ、中国の近隣諸国外交について考えてみたい。

１．中緬政治関係史

　今日に至るまで、中緬関係は紆余曲折を経てきた。
　中国とミャンマーは1950年6月8日に外交関係を樹立し、1960年10月1日に国境条約を締結する（1961年1月4日発効）。この条約の締結は、友好的協議を通じた国境画定として世界に誇れるものであると、中国国内では当時から喧伝されている。そうした背景もあり、1960年代前半、両国の指導者は頻繁な相互訪問を行ったが、文革期に入ると関係は悪化。そして、70年代に入ってから徐々に改善し始めた両国関係は、1988年に大きな転機を迎える。9月のミャンマーでの軍事政権成立を受け、欧米諸国が対緬経済制裁を始めると、その間隙をぬって、中国はミャンマーとの関係強化に動いたのである。その結果、中国はミャンマーにとって最大の援助国となるが、2011年の民政移管で、両国関係には影がかかり始める[3]。その微妙な関係の象徴が、本論で扱うミッソンダム建設である。
　確かに、巨大ダム建設プロジェクトの凍結が両国関係に与える影響は決して小さくない。しかし、自国のエネルギー安全保障にとって地政学的に極めて重要なミャンマーに対する中国の関わりは、決して単線的なものではない。ミッソンダムと並び、中国が対緬経済協力の柱と位置づける石油と天然ガスのパイプライン建設は、ダム建設凍結の影響を受けることなく順調に進み、このパイプラインを通った原油は2017年5月19日に中国領内に初めて入った[4]。また、天然ガスパイプラインは2013年に完成している[5]。筆者は2013年12月、石油パイプラインの西の起点であるチャウピュ沖のマデー島で複数の石油貯蔵タンクを確認している（写真1）。また、2014年12月にはラショー近郊で、北に延びる石油パイプラインと天然ガスパイプラインの存在を確認した（写真2）。
　ミッソンダム建設の凍結のみをもって、中緬関係の全体を論ずることはできないのである。

２．ミッソンダムについて

　ミャンマーでは、主要産業である農業向け用水供給と、都市部における劣悪な電力事情改善を目的に、多くのダムが建設されている。
同国政府資料によると、軍事政権が始まった1988年以降の約20年間で実施に移されたダム建設プロジェクトは、確認されただけでも200件を優に上回る[6]。
　これらダムの建設にあたり、中国の全面的協力は技術力と資金力に劣るミャンマーにとって不可欠のものとなっているが、ミャンマーが中国に頼る理由は、中国が隣接する大国であることに止まらない。前述のとおり、1988年の民主化要求デモ鎮圧で誕生した軍事政権に対しては、主要国では中国だけが、内政不干渉を掲げ、関係強化を図ってきたからだ。ミャンマーの資源輸出外交と中国の資源調達外交がマッチしたこともあり、これまで良好な関係を構築してきた。
　ミッソンダムは、ミャンマーと国境を接する中国雲南省の深刻な電力不足を背景に、2009年3月の「水力発電の共同開発に関する中国とミャンマーの政府間枠組み協定」に基づき、両国の国家プロジェクトとして建設が始まったものである[7]。本件は、投資総額36憶ドル、計画総発電容量600万KWに及ぶ大プロジェクトで、計画通り2017年に完成すると、ミャンマー国内最大の発電所になることが期待されていた[8]。
　ところで、ダム建設にあたっては関連する多くの問題を解決する必要があるが、そのうちの一つに住民移転問題がある。ミッソンダムの場合、ダムが完成すると、390平方キロメートルの土地が水没し、移転対象は47村の約1万人にも及ぶとされている。そこで、中国側の事業母体である中国国家電力投資集団は、移住対象のうちのまずは410戸に対し、二階建て家屋、生活補助費、カラーテレビや米などの生活必需品を提供することとした[9]。また、別の報道では、セメント道路建設、水道水の供給、24時間無料での電力供給といった手当てがなされたという[10]。
　ところが、プロジェクトが動き出して間もない2011年9月末、テインセイン大統領（当時）は、任期中（2016年3月30日まで）は建設を凍結するとの大統領令を唐突に発表した。中国国内からは、「中国企業は大型プロジェクトに固執する傾向があり、地方政府との意思疎通にも欠けていた」との反省の声も出たが[11]、多くはミャンマーを非難する声だった。計画凍結の判断の背景には、環境破壊に対する国民の強い危惧、中国との利益配分に対する国民の不信感や不満（発電量の90%を中国側に供給）、少数民族武装勢力の反発（水没予定地の半分近くをカチン独立軍がコントロール）などがあった。加えて、国民から絶大な支持を得ているアウンサン・スーチー氏の反対姿勢も大きく影響したという[12]。
　当然のことながら、テインセイン大統領の任期が終わった2016年4月以降、中国側はミャンマー側に建設再開を求めている[13]。一方、同年8月に訪中したスーチー氏は、建設を再開するか否かは調査委員会の報告を待って判断するとしたが[14]、11月に出された中間報告は結論を先送りした[15]。
　建設は本当に止まったままなのか。中国の圧力を受け、再開しているのではないか。移転先での住民生活は一体どのようなもので、彼らはどう感じているのか。このような疑問を持ちつつ、現地に入った。

３．ミッソン「ダム」見聞録（2017年12月17日）

（１）観光地ミッソン
　ミッソンは、ボート遊びを売りにするちょっとした観光地だった（写真3）。
　筆者は、二つの川（メーカ川、マリカ川）が合流し大河イラワジ川となるその起点でボートをチャーターし、1時間弱の船旅に出た。陽気なミャンマー人女性通訳を通じ、「ダム建設現場まで行って欲しい」と船主に懇願したものの、当局の通達が出ているらしく、「現場でUターンして戻って来る。停船もできない」との返事だった。
　ありふれた山林風景が両岸に続く船旅は、作業中のダンプカーを一台見かけた以外、ダム建設を連想させるものは何一つ確認できないまま、Uターン地点に近づいた。すると、つくりかけの橋脚らしき建造物が水中から何本か現れ（写真4）、その下をくぐって間もなくUターンした。Uターン地点の川岸上には低層ビルが一棟あることを目にしたものの（写真5）、それが果たしてダム建設関連施設であるかは判断できなかった。

ボートを降りた後、筆者はダム建設現場の入り口にも足を運んだ。「入り口」と書いたのは、中に入ることは許されなかったからである。その場での写真撮影も認められなかった。望遠カメラの先にあるゲートには「ダム発電所プロジェクト」とビルマ語で書かれている（写真6）。ミャンマー人の若い守衛によると、「現在敷地内の事務所にいるのは、2人の中国人だけ。彼らの上司らはミッチーナ（ミッソンから数十キロ離れたカチン州の州都）にいる」とのことだった。
　こうして、筆者は、ダム建設が完全にストップしていることを確認した。いや、むしろ、ストップと言うより、「そもそも始まっていない」と表現したほうが実態により近いように思われた。
（２）移転地に残った少女（インタビュー１）

　移転先の「アミンダ－」（Aung Myin Tha）は、ミッソンから車で30分程度の道のりのところにあった。このアミンダーでは、小さなカチン風レストランで働く17歳の少女に話を聞いた。「2013年、水没予定地のタンペイ（Tan Hpre）からやってきました。店で一緒に働くのはお母さんと一歳年下の従妹です。日本人を見るのは初めてです。中国人は[16]、ビルマ語を話す人を含め、何度か来たことがあります。レストランの周りに住んでいるのはみな親戚です。この一帯は石が多く、畑仕事にせよ、薪拾いにせよ、とても不便です。売り上げは引っ越し当初はよかったのですが、商売敵の店が増えて競争が激しくなってきたので、楽ではありません。でも、タンペイに戻る気はありません。なぜなら、タンペイと違って、ここには電気が通っているし、しかも一日中使えるからです。水道代は一日当たり500チャット（40円強）ですみ、米は全家族対象に3日毎に配給があります。ここには病院もあり、高校もあるので、対象となる子供がいる家庭はここに住むことを選択しています。私ですか？ 落第したので、辞めました。一方で、タンペイに仕事がある人は、日中はそちらに出かけます。（ダムはつくるべきですか？）ダムはよくないと思います。なぜなら、大雨が降ると、下流で洪水が起こる危険性があるからです」。
　インタビュー後に歩いたアミンダー（写真7）には、商店らしきものはなかったが、二階建て家屋（高床式家屋）が立ち並び、病院（写真8）、学校、そして教会もあった。

（３）移転地から元の居住地に戻った農夫（インタビュ－２）
　ミッソンのすぐ近くにあり、ダムができれば水没するタンペイ村に行き、一軒の農家を突撃取材した。主人のビョンチューさん（50歳）は、そんな筆者に嫌がる顔一つせず、丁寧に語ってくれた。「移転先のアミンダーにはタンペイ、ミッソン、ハパの三村から計380世帯程度（うち、タンペイが約200軒）が移転しました。私も、2010年から2017年までアミンダーにいたのですが、結局こちらに戻ってきました。タンペイだけでも50-60世帯は戻ってきたと思います。公務員は向こうに住んでいます。また、向こうに住んでいるものの、日中はこちらで農作業をする者もいます。移転先には電気も水も、病院（ただし、急病や手術はミッチーナで）や小中高校もあり、畑も家ももらいました。ただ、家は安普請で雨漏りがするうえ、あちらは山地で、石が多く、畑仕事に向いていないのです。しかも、ここでは10エーカーある土地も、あちらで与えられたのはわずか2エーカーだけでした。自分は農業しかできないので、戻ってきたのです。ただ、戻ってはきたものの、ここには水はあっても電気はないので、自分で買った小さなソーラーパネルを頼りにしています。（中国の良いところと、悪いところは？）ミッソンは国全体の大切な場所なので、ここにダムを造るのはよくないと思います。病院や学校はできましたが、強制的に移転させるのもよくないと思います」[17]。

４．評価と展望－中国外交のしたたかさ

（１）評価
　国軍と少数民族武装勢力の間で約70年間続いてきた内戦終結のため、スーチー政権は、2017年末までに「21世紀のパンロン会議」を2度開催している[18]。ミャンマーの国内安定を実現するためには、民族問題の解決が急がれるところだが、中緬関係を考えるとき、ミャンマー国内に約20あるとされる少数民族武装勢力のうち、中緬国境地帯の勢力が他ならぬ中国共産党の強い影響の下で生まれたということを我々は認識しておくべきだろう。
　中国共産党は、文革期の造反外交で両国関係が急速に悪化した1967年以降、武器供与や後方支援などの面でビルマ共産党を公然と支援し、当時のネーウィン政権に圧力をかけるという内政干渉政策をとっていた。こうした支援は1980年代まで続くものの、改革開放政策の進展に伴い、中国側は支援をストップする。その影響もあり、1989年4月の内紛でビルマ共産党は4つの少数民族武装勢力に分裂するが、その後も同勢力に対する中国側の接触は事務レベルで続いてきていた[19]。このような下地があるからであろう。2017年5月の第二回パンロン会議開催に先立って訪中したスーチー国家顧問は、国境地域の平和と安定のための協力を習近平国家主席に求めた[20]。最終的に、停戦協定未署名の少数民族武装勢力7団体は同会議にオブザーバー参加するが、これは中国側の働きかけによるものとされている[21]。つまり、中国は、内政干渉によってミャンマーにもたらした負の遺産（反政府少数民族武装勢力を扶養しての内政干渉）を、現在は同国に対する正の影響力（ミャンマー政府に協力するよう少数民族武装勢力を慫慂）に転化する形で、同国との関係をリードしようとしているのである。ミャンマーの少数民族武装勢力問題への中国の対応は、その現実主義的外交のしたたかさ、狡猾さを示す一つの典型事例だと言えよう。
　少数民族武装勢力の強い影響下にあるとされるミッソン一帯での大規模プロジェクトは、中緬外交の主導権を握り続けようとする中国にとって、慎重にも慎重を期して進めるべき重大案件である。今回の駆け足での視察とインタビューで感じたのは、中国側が「腕力」を以って既定方針を押し付けるような状況にはないということである。ミャンマー国内外に存在する「新植民地主義」批判をかわす意味もあろう。筆者のインタビュー結果にあるように、対象となる現地の人々の間には不満はあるものの、中国側の一定のケアにより、そうした不満も限定的なのではないか。もっとも、ミッソン入りに先立ち、関連情報を得るべく訪れたヤンゴンの中国大使館職員の筆者に対する対応は、相も変わらず、人を人とも思わぬ失礼なものだったが。
（２）展望
　ミッソンダム建設の行方について考えるにあたっては、以下が参考になろう。
　2013年時点で、中国企業が事業母体となっている発電所建設プロジェクトはミャンマー国内で35件以上あるため、ミッソンダム建設の凍結が中国のプレゼンスに与える影響は限定的だとする見方がある[22]。さらに、中国側にとってのダム建設目的が主として雲南省の電力事情緩和にあったことは前述のとおりだが、近年、同省では電力過剰が生じており、中国側の建設再開に対する意欲は低下しているようだ[23]。
　そうであるなら、ダム建設の幕引きも考えなければならないだろう。
　スーチー国家顧問の報道官によると、女史は、環境破壊の恐れの少ない複数の小型水力発電所建設をミッソンダム建設の代替案として中国側に提案しようとしている[24]。また、中国人ミャンマー研究者によると、在ミャンマー中国大使は、ダム建設が完全に中止された場合、中国側投資者は違約金（8憶ドル）支払い代替案として、他事業への優先権付与を求めるだろうと公式に発言している[25]。最終的解決に向けたやりとりは、いま暫く続くだろう。
　筆者の友人でもある畢世鴻雲南大学教授は、建設凍結後にミャンマー側がとった一連の措置（例えば、大統領特使の訪中）から判断すると、中緬関係がミッソンダム事件によって悪化することはないと、2014年時点で断言している[26]。上記の分析と報道、それから、今回のミッソン訪問で得た感触からして、この主張には十分な説得力があると筆者は考える。ミッソンダム建設の展開如何にかかわらず、中国が主導権を握る形で、総じて「良好な」中緬関係が当面続くのではなかろうか。

　2012年の尖閣「国有化」以降、中国は、自らの外交政策における日本の位置づけを大国から近隣国家に、いわば「格下げ」した。2017年6月、安倍首相が「一帯一路」政策への協力姿勢を示して以降、中国は日本との関係を改善し始めているが[27]、一方で、今年に入ると、尖閣諸島沖の日本の接続水域で攻撃型原子力潜水艦を潜没航行させた。我々としては理解できない、抗議に値する行為である。
　しかし、中国側からみると、そのような批判は根拠のないものと映るだろう。なぜなら、本論冒頭で言及したとおり、習近平は党大会で、平和発展と人類運命共同体の構築を謳い上げているが、同時に、「中国は自らの正当な権益は決して放棄しない。我々自身の利益が損なわれるような苦い結果を受け入れさせようとする幻想はいかなる者も持ってはならない」と警告しているからだ。社会主義と市場経済という、従来の認識では相容れないとされてきたシステムの統合を「見事に実現した」としている中国共産党は、平和発展というソフトな一面と、主権保持というハードな一面の同時並行的推進と実現は可能だと考えているのだろう。2017年の流行語を借用すれば、アウフヘーベン（昇華）して、新たなパラダイム（認識枠組み）への到達を追求しようというものである。
　習近平が毛沢東に並ぶ領袖になろうとしているのであれば、こうした矛盾論的発想も理解できなくもない。
（敬称略）

（脱稿日 2018年1月26日）