事業紹介

2015年
事業

イランと日本の交流強化

事業概要
本事業は、イランのシンクタンクとの国際会議の共催、外交官候補生や研究者などの日本への招へいを通じて、国際社会で制約のあるイランと日本の間の相互交流の促進を図ることを目的としています。
事業実施者 笹川平和財団 年数 3年継続事業の3年目(3/3)
形態 自主助成委託その他 事業費 61,100,000円
事業活動
3年継続事業の3年目である本年度は、変化するイラン情勢についての理解を深めるべく以下を実施した。

1.第5回日本-イラン会議の開催(2015年10月)

2.イラン若手人材招へい(2015年11月)

3.日本-イラン政策協議

(1)「制裁後のイランのエネルギー市場」に関する政策協議(2015年11月、2016年3月)

(2)「中東地域における対過激派」政策協議(2015年11月)


1.第5回日本-イラン会議の開催(2015年10月31日 於:テヘラン、参加者:15名)
イラン国際問題研究所(IPIS)において開催され、日本人専門家3名、イラン側専門家3名他が、核合意後、新たな時代に入ったイランと日本を含む国際社会との関係について活発な議論を行った。


2.イラン若手人材招へい
 (委託先:学校法人東海大学、2015年11月、11日間、招へい者:11名)
イラン国際関係学院(SIR)から、外交官候補生10名と引率教員1名を招へいし、東海大学での講義、広島や京都の視察、国連訓練調査研究所(ユニタール)による広島の復興等に関する半日研修を実施した。


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3.日本-イラン政策協議
(1)「制裁後のイランのエネルギー市場」に関する政策協議
(委託先:日本エネルギー経済研究所、第1回協議2015年11月1日 於:テヘラン、参加者:12名、第2回協議2016年3月9日 於:東京、参加者:40名)
日本エネルギー経済研究所の専門家とIPISの専門家が、制裁解除後のイランのエネルギー政策や世界のエネルギー市場動向などについて議論を行った。


(2)「中東地域における対過激派」政策協議
(2015年11月26日 於:東京、参加者:20名、主たる協議相手:IPIS)
イランより5名、日本より4名の研究者が参加、イスラム過激派の行動原理、現状分析と動向の把握、日本とイランの果たしうる役割などに関し議論を行った。また来日したイラン専門家による公開講演会を併催した。


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中東の過激派対策におけるイランの役割~可能性と障壁について~ (2015.11.26開催)

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