本事業は、ベトナム政府の国営企業改革委員会を対象に、ベトナムと東南アジアおよび日本の研究者や政策担当者がベトナムの工業化に欠かすことのできない「国営企業の改革」を推進するための基本的方策をベトナム政府に提出することを目的としました。
1995年度は、ベトナム企業改革委員会を中心とした作業グループが国営企業の現状分析を行なったうえ、工業化戦略における国営企業改革政策や企業の民営化への法律的問題などを含めた政策課題を整理しました。それと共に、日本と東南アジアの研究者が東アジア諸国の民営化に関するペーパーを作成しました。1995年9月初旬にシンガポールで国際ワークショップが開催され、ベトナムや東アジアの専門家が一堂に会して研究成果に基づいた討議を行いました。その討議をもとにベトナム国営企業改革に関する政策提言の最終報告書を取りまとめました。
1996年度は、東南アジア研究所の事業担当者が研究成果を取りまとめ、11月に同研究所から出版しました。この研究成果物はベトナム語に翻訳され、12月にベトナムの国営企業改革委員会によって刊行されました。さらに、東南アジアの専門家8名、ベトナム側の代表150名の参加を得て、1996年12月18日～19日に、事業成果を公表・普及するための国際会議をハノイで開催しました。本事業はこの会議をもって計画通り完了し、ベトナムの企業改革委員会が日本や東南アジアの経験を参考に、ベトナムの国有企業改革の問題領域を明確に論点を絞った研究成果に基づき政策提言をすることに貢献しました。加えて、ベトナム、東南アジア、日本の学者・研究者・政策担当者や実務家の人的ネットワークの強化に寄与すると共に、日本、東南アジア諸国、そしてベトナムとの連携型援助の有効性を確認することができました。