本事業の目的は、有識者、市民グループ、マスメディアなど多くの人々の意見を取り込むことにより、民間レベルの視点からASEAN 憲章に対する代替案を作成し、ASEAN の将来に関する議論を活性化させることです。事業初年度には、第1 回作業部会（2007 年4 月、於バンコク）を開催し、憲章代替案の策定メンバーとして、タイ王室関係者、元政府要人・閣僚経験者、ASEAN事務局関係者、安全保障の専門家など数多くの有識者が参加しました。また、第2回作業部会（07年7月、於クアラルンプール）が開催され、憲章代替案の草案が示されました。その後、上海やバンコクなどで、憲章代替案に関するさまざまな有識者の意見を聞くために、国際会議を開催しました。07年11月には、ASEAN憲章が正式に採択され、閣僚理事会の創設や事務局機能向上など、国際組織としてのASEANの機能・制度強化に重点が置かれましたが、本事業を通じて作成された代替案では、環境、人間の安全保障、市民社会の強化といったASEAN全体が取り組む重点課題に関して焦点が当てられました。
本事業の最終年度である本年度は、憲章代替案作成の中心的メンバーを軸に代替案の策定および周知を行いました。具体的には、作業部会のメンバー間で主に草案内容に関する意見交換が行われ、08年9月末には憲章代替案の第二稿が完成しました。その後、作業部会（08年11月、於バリ／インドネシア）が開催され、憲章代替案に関する議論が行われた後、2009年3月に最終版が完成しました。
本憲章代替案が作成された意義として、①ASEANの制度改正・強化に重点が置かれている公式憲章に対する市民からの視点の提示、②代替案の周知・広報を通じたASEAN憲章に対する一般市民の関心喚起、③代替案に関する議論の推進によるASEAN自体の基盤強化への貢献などが挙げられます。今後、この代替案の存在により、ASEAN共同体構築に向けて国際的な議論がさらに活性化されることが期待されます。