アジア経済共同体は、今や幅広く議論されるテーマとなりましたが、経済共同体の将来像および共同体構築に伴って必要となる政策・制度の確立など具体的方策をさらに進展させるには、学識経験者や政財界をはじめとする主要な利害関係者による積極的な関与が求められています。このような背景を踏まえ、SPFは2003～ 05年度に「アジア経済共同体の構築へ向けて」事業を通じて、アジア域内の包括的な協力体制としての｢アジア経済共同体｣の創設に欠かせない貿易・投資・金融・通貨・エネルギー・技術移転などの課題について、政策研究、意識喚起、情報発信を通じた啓蒙活動を行いました。本事業は、この事業の成果を踏まえたうえで、ASEANプラス6 ヵ国(日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)の計16 ヵ国を巻き込む東アジア包括的経済連携協定構想(CEPEA)に関する研究活動を推進するとともに、政財界およびメディア関係者など、より多くの利害関係者が議論に参画するプラットフォームを提供することを目指しました。
06年度からの3年間の事業期間を通じて、包括的な経済連携を目指すCEPEAの具体化に向けた研究活動を行いました。事業1年目と2年目には、当該分野の専門家であるインド国際経済関係研究所所長のラジブ・クマール博士に、アドバイザー業務を委嘱し、事業推進の協力を仰ぎました。過去3年間の事業期間中に「アジアにおける金融統合の深化」「CEPEA下における格差の解消に向けた経済協力のあり方」「地域金融システムの再構築-アジア版ブレトンウッズ体制に向けて」など、東アジアの経済統合にかかわるディスカッションペーパーが計27本作成されました。事業の参加者は、新聞コラムへの寄稿などを積極的に行ったほか、ウェブサイト（www.newasiaforum.org）、季刊のニューズレターを通じて、研究成果の発信を行いました。また東アジアサミット開催前に、毎年国際会議を開催し、蓄積された研究成果の発信に努めました。交渉が本格化するCEPEA構想に関し、今後も継続的な情報発信が行われることによって、構想実現の一助となることが期待されます。