事業内容
インドの経済発展が注目されるなか日印交流は活発化してはいるが、インド国内での日本理解は日本語教育や日本文化の紹介に限られ、現代日本の政治・経済・社会については知的基盤がいまだ脆弱なままである。そこで本事業では、インド国際経済関係研究評議会に現代日本研究を行うためのプログラムを開設し、日本政治・経済・社会をテーマとした研究・議論・情報発信を行なう知的基盤を設ける。
本年度は、前年度に新たに採用されたSanjana Joshi氏(インド国際経済関係評議会、日本研究プログラム・シニアフェロー)を中心に以下の活動を行う。
- 日本研究セミナー/国際会議/円卓会議の開催(於ニューデリー)
- 日本研究セミナー(2009年７～９月、10～12月の計２回)
「世界的景気後退と日印協力」「日本・インド包括的経済連携協定」「アジアの海洋新秩序に向けた日印パートナーシップ」等のテーマについて、インド国内の学術機関、政財界、メディア関係者約50名を対象に日本研究セミナーを開催する。各セミナーには日本人専門家１名を招へいする。
- 国際会議(2010年２月)
「東アジア地域統合の進展における日中印リーダーシップ」をテーマに、国際会議を開催する。会議へは、日本人講師を招へする他、各界のシニアレベルの関係者(学術機関、政財界、メディア等)約65名が参加する予定。
- インド国内の有識者による円卓会議(通年、年６回)
学術機関、財政界、日系企業等の関係者約25名で構成される円卓会議を開催し、日本の政治・経済や日印協力に関する情報・意見交換を行う。
- インド国内での日本に関する研究活動の実施（通年）
インド人の日本研究専門家２名を選定し、現代日本の政治・経済に関する研究活動を支援する。また、インド人専門家に日本での現地調査の機会を提供し、ワーキングペーパー２本を作成する。研究成果は、助成先が運営する「日本研究ウェブサイト」に掲載されると共に、ワーキングペーパーをまとめたモノグラフ(100部程度)として配布される。
- ニューズレター作成および日本研究ウェブサイトの運営(通年)
ニューズレター(２回発行)やウェブサイトを通じて、現代日本に関する最新情報、日本研究セミナーや研究活動の内容等を発信する。
| 事業実施者 |
インド国際経済関係研究評議会（インド）
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年数 |
3年継続事業の3年目（3/3） |
| 形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
8,400,000円 |
