ベトナムの金融・財政改革を日・越両国の専門家・政策担当者による共同研究会や現地調査、報告書作成などによって支援していく事業です。
94年度はインフレコントロール、銀行制度改革、資本市場創設などのテーマで研究、政策提言が行われ、95年度はインフレチームが「賃金上昇とインフレ」、銀行チームが「為替政策と中央銀行の役割」、資本市場チームが「株式市場」という、それぞれより専門的な問題に研究テーマがしぼられました。また、94年度の「箱根シンポジウム」のリポートが英語版およびベトナム語版で計1,700部作成され、国内外の研究者、政策担当者、国際機関などに配付されました。
日本のメンバーは、95年度新たに大学教授、現役の銀行・証券マン、ベトナムは政府物価委員会、大蔵省、中央銀行の政策担当者を中心として研究グループが組織されました。1995年5月には日越双方の研究グループが東京に集まって討議を行い、7月には日本側の研究グループがハノイおよびホーチミンを訪問して現地調査を実施するとともに、ベトナム政府要人との会談を行いました。10月には再度、東京で会議が開かれ、この会議にはベトナム側から物価委員会委員長、無任所大臣、物価委員会次官などの出席が実現しました。