当事業は、ベトナム、ラオス、カンボジア、ならびにミャンマーが今世紀末までには東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟するであろうという予想のもと、1995年度から開始され、3年間にわたり実施されました。対象4か国が80年代後半から推進している市場経済への移行改革をてこに、ASEANへの円滑な加盟実現を支援することを目的としています。具体的には、各国の行政官を中心にASEAN自由貿易圏（AFTA）の知識を習得してもらい、ASEAN関連業務に有効に活用してもらうことによって、各国のASEAN加盟後の対応を容易にしようというものです。
95年度は、その年にASEANに加盟したベトナムを対象として、ハノイ、およびホーチミンにおいてASEAN各国の専門家によるAFTAセミナーを開催しました。ホーチミンでのセミナーには、カンボジアおよびラオスからもオブザーバーの参加を得て、96年度に事業の対象国を拡大する準備も行いました。96年度には、ベトナムに加え、カンボジアとラオスが正式に当事業に参加することになりました。結果として、ハノイ、ダナン、プノンペン、ならびにビエンチャンの4都市においてAFTAセミナーを開催しました。セミナーでは、AFTAに限らず、ASEANならびにアジア太平洋経済閣僚会議（APEC）、世界貿易機関（WTO）等の内容にも触れ、地域の経済協力、貿易体制の理解にも努めました。
97年度には、ミャンマーも当事業に参加することになり、ベトナム、カンボジア、ラオスの3か国で実施したAFTAセミナーを、97年5月にはヤンゴンで開催しました。また、マレーシアの専門家がAFTA関連業務のモジュールを作成し、これを教材としてミャンマー、ラオスの2か国において、AFTAのより具体的な機能、実施過程を習得する関税業務セミナーを開催しました。
また、97年度は当事業の最終年度にあたることから、各国のASEAN加盟の動きに関連して、域内において提唱され始めた新加盟国に対する建設的関与とは何かを考える会議を、タイのアジア･インスティチュート財団と共催で8月にバンコクにおいて開催しました。会議では、従来、内政不干渉を貫いてきたASEANにおいて、共存共栄を大義とした"建設的な干渉"が必要とされており、この新たな方針をてこにして域内の安定、繁栄を図るべきであるとの意見が支持を得ました。