ミャンマーの公務員、若手ジャーナリストを対象とした人材育成事業です。タイ、マレーシア、韓国から講師を招きワークショップを開催し、周辺諸国と経験を共有するなかで中堅クラスの公務員の能力開発を図り、より広い視野から政策決定がなされるよう知的な場を提供することを目的としています。ワークショップはミャンマーの31の省庁と3つの独立機構（裁判所など）の公務員を対象として行われ、テーマは公的サービス関連分野から幅広く取り上げました。
初年度は社会開発管理、ミクロ経済（貿易・投資、産業、金融を含む）、情報技術管理（電子政府を含む）、環境管理、2年度目は周辺諸国の公務員制度とそのあり方、3年度目は連邦制における地方公共団体のあり方というコンセプトの下、地方分権、民営化などの移行過程における公務員制度をテーマとしたワークショップを開催し、3年間で360人の中央公務員が参加しました。
参加者全員の評価が行われ、上位30人には海外研修参加の資格が与えられました。タイ、マレーシア、シンガポール（1年目）、タイ、マレーシア、韓国（2、3年目）をそれぞれ10人が訪問し、公務員関連の施設と専門家を訪れ、より効率的な公務員制度、人事制度などについて意見交換を行いました。
2年度目からは、事業の効果拡大のために、中央省庁の公務員に加え、地方公務員にまで対象を広げました。
2年度目はミャンマー第2の都市マンダレーで、最終年度はシャン州の州都タウンジーでもワークショップを開催しました。地方公務員を対象としたワークショップは、前年度の海外研修参加者の中から選抜された講師によってビルマ語で行われ、テキストは前年度の中央省庁の中堅公務員対象のワークショップで使われたものをビルマ語に翻訳して使用しました。また2年度目には、ミャンマー公務員選抜訓練機構幹部3人を韓国へ派遣しました。軍事政権から民主化への移行を成しとげた韓国の経験を踏まえて、移行過程における公務員制度改革の流れと実態の把握、それがミャンマーの実状にどのように適用できるかについて、意見交換を行いました。さらに、若手新聞記者育成のため、ミャンマー唯一の英字新聞社であるミャンマータイムズ社に若手新聞記者の育成を委託し、見出しのつけ方、記事の書き方、記者倫理、インタビュー、取材の方法など、ジャーナリズムの基礎に関して、OJTを含む研修を行いました。一連の活動を通じて蓄積された教材や人材が、今後も引き続きミャンマー国内で活かされることが期待されています。