本事業は、市場経済先進国である日本との人物交流の要請に応えて、インドシナ3国から各界第一線の人物を招へいし、インドシナ経済の改革へ向けて、日本の理解を促進するとともに、相互の人的ネットワーク拡大を図ることを目的としています。　いま、政治・経済・社会の自由化への道を模索しているインドシナ3国の、日本各界との交流への要請と必要性は高いものがあります。特に、「経済改革推進」「日本の紹介」という側面での要請が強まっています。しかし、これまで日本とこれら3国との関係は薄く、各分野における人物交流は停滞したままでした。
本事業の初年度は、諸般の情勢によりベトナムからの招へいに特定される結果となりましたが、1993年8月から翌94年2月にかけて、合計5組／20名の招へいを実施しました。
なかでも、ベトナム政府物価委員会（3名）と、それに続くベトナム国家財政金融評議会（4名）の訪日は、当基金の次年度事業に予定されている「ベトナム財政金融政策改革支援プログラム」の基盤づくりの役割を果たしました。次年度はまた、カンボジア、ラオスからの招へいも実現したいと考えています。