事業内容
当基金が支援の対象としているインドシナ各国の移行経済の促進の一助として、アジアの市場経済の先進国である日本の視察、および各界の人物との交流を目的としています。政治・経済・社会改革が進められるなかで、早急に解決すべき制度改革の課題を抱えるインドシナ各国にとって、日本における視察調査は問題解決、ヴィジョン設計に大いに寄与しています。
94年度はベトナムから4組、ラオスから1組の計5組18人を招へいしました。日本語スピーチコンテスト入賞者の招へいや、ベトナム金融財政政策改革支援事業との関連でベトナム中央銀行副総裁一行を招へいするなど、当基金のほかの事業との補完関係もあります。また、本事業の枠内でベトナム物価安定基金の一行をタイの現状視察という目的でバンコクに派遣したことは、当基金として第三国に要人招へいの枠を適用する初めての試みとして特記すべきものでした。
| 事業実施者 |
笹川平和財団
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年数 |
6年継続事業の2年目（2/6） |
| 形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
10,572,187円 |
