ベトナムはドイモイ実施から20年あまりを経た現在も著しい経済成長を続け、東南アジア域内での地位が向上しつつあります。そうした中、日越間の緊密かつ戦略的なパートナーシップの実現に向けて、中央レベルのみならず、地方自治体レベルでの交流の意義も高まっています。本事業は、日越の地方行政官の相互理解と交流を促進するきっかけを提供し、持続的な交流につなげることを目的としています。3年間の事業期間中、日越各6都市を選定し、各地域の発展戦略といえるマスタープランの適切な遂行を題材として、地方自治のあり方を考えることを目的とした交流ワークショップを開催しました。1～ 2年目は、橿原市とベッチ市、いわき市とタイビン省、北九州市とクイニョン市、富士河口湖市とダラット市が対象となりました。最終年度となる本年度は、新たに交流都市として白河市とテイニン省および北九州市とバリア・ブンタウ市を選定し、それぞれ「産業振興・誘致」「環境に配慮した都市整備」をテーマとした交流ワークショップを行いました。また、過去2年の交流都市のうち、橿原市とベッチ市は「遺跡保護と観光振興」を、富士河口湖市とダラット市については「花卉・農産物の販売促進」を共通テーマとして、交流関係の継続に向けたフォローアップ活動が行われました。2009年2月17～18日には、過去に事業に参加した日越の地方行政官や事業関係者30名がハノイで一堂に会し、地方自治体レベルでの日越交流のあり方や今後の展望について議論するために、総括会議を開催しました。会議では、交流が成功する要因として、①参加都市間での共通点に留意したテーマ設定がなされること、②資金に頼らない小さな取り組みからの交流が実施されることなどが挙げられる一方、③ベトナム側の参加都市の特性を慎重に見極める必要性や人材育成などが今後の課題として確認されました。なお、富士河口湖市とダラット市の間で、2007年度に双方で開催する物産展での販売・広報を通じて交流活動を推進する旨の覚書が結ばれたほか、橿原市とベッチ市では、協力都市としての交流継続が検討されており、持続的な交流活動を推進するために、各自治体が自発的に動き出した例もあります。