「日越地方交流プログラム」の一環である本事業は、地方に拠点を置く日越の非営利団体関係者に経験共有と交流の場を提供することにより、持続的な交流・協力につなげることを目指しました。1～ 2年目は、ベトナムの3省（ハティン、クアンナム、ヴィンロン）を対象に、「有機農産物の生産・販促」「住民参加を通じた水の浄化と生活環境の改善」「参加型の道の駅構築と地域活性化」をテーマに、日本側の非営利団体関係者との経験共有セミナーを行いました。　　
最終年度である本年度は、テーマを「道の駅」および「有機農産物の生産・販促」に絞りました。また、クアンナム省を重点地域と選定し、モデル事業の立ち上げを通じて日越の経験共有・交流活動を行いました。モデル事業の進捗にあわせ、日本側関係者のベトナム訪問による経験共有は2008年7月、および2009年2月の2回行われ、ベトナム側関係者は、2008年10月に千葉県南房総市や香取市、埼玉県を訪問しました。ベトナム側関係者は、道の駅の地域振興機能に関する研修および農産物供給センターや生協などの視察により、安全な食料供給体制について理解を深めました。ベトナムにおいては、官民連携によって形成されたクアンナム省事業管理委員会が中心となってモデル事業を開始し、実務者や地方行政官レベルでの意識改革が効果的に進められました。具体的には、省レベルで安全野菜の基準が策定され、農民売店を通じた安全な野菜の販売が行われるとともに、省内で道の駅建設が本格化しました。今後はモデル事業の実施がきっかけとなり、道の駅による地域振興機能が充実することが期待されます。
3年間の事業を通じ、日越の事業関係者間に強い信頼関係と人的つながりが醸成され、交流地域間での相互理解の促進にもつながりました。日越の市民団体交流にとどまらず、ベトナム側で官民連携体制が発足・機能したことは大きな成果と言えます。また、日本側関係者の中には、本事業への参加をきっかけとし、ベトナムにおいて新たな国際協力活動の開始・検討につながった例も複数でてきており、本事業が日越地方間での継続的な交流・協力の実現に寄与したと考えられます。また、1～2年目に対象地域としたハティン省およびヴィンロン省からも有機農産物分野の関係者がオブザーバーとして経験共有セミナーに参加したことにより、ベトナム3省間で有機農業分野での協力に関する覚書が締結されるなど、ベトナムの地方間交流の芽生えもみられました。