事業概要
本事業は、質の高い経済観測調査を行うための技術支援（短期経済予測のための指標開発、データ収集 ・ 調査手法の策定など）や人材育成（日本や ASEAN 諸国への視察研修など）を通じて、ラオスの経済調査能力向上を支援することを目的とする。
実施計画
3年事業の2年目にあたる本年度は以下の活動を実施する。
- 調査・研究活動（10月～2011年３月）：
日本、マレーシア、ベトナムなどの専門家の指導の下、以下の調査研究を行う。
(1)政策課題調査：四半期ごとに設定した政策課題について調査し、その結果を四半期ごとに発行する経済レポートに掲載する。
(2)短期経済指標調査：輸出と雇用の指標の開発や調査方法の設定（10月～12月）を行った後、調査地を選定し、調査員の研修を経て実際の調査を開始する。収集したデータはラオス国立経済研究所が集積・分析する。
(3)基礎研究：長期経済観測手法や予測モデル開発にかかわる基礎研究を行う。本年度は特に方法論や枠組み設定の仕方について研究する。
- 国内研修の実施・フォーラムの開催（12月）
(1)国内研修：海外専門家の指導の下、上記１の調査を行うための研修を約１ヶ月にわたって実施する。
(2)公開フォーラム：本事業を通じて開発した指標を検討するために、関係省庁・機関の職員を招き公開フォーラムを開催する。
- 海外視察（2011年２月、10日程度、於 日本）
関係省庁関係者８名程度を選出し、日本の中央銀行、政府機関、研究所などを訪問し、経済政策策定に関わる経験を学ぶ。
実施内容
海外視察
2011年7月9日から16日まで、マクロ経済調査・分析を目的として、マレーシアへの視察研修が実施されました。要約は
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事業成果
本年度は貿易と雇用の動向調査と分析（四半期毎、4回）を実施し、その結果に基づいて判断指数の算定を行いました。また、「石油の価格高騰による運輸部門への影響」、「食糧価格の高騰の要因と影響」などの政策課題について研究を行い、NERIの経済機関誌に掲載しました。そのほか、現地の共同研究チームが日本人専門家などの協力を得て、初めてマクロ計量モデルを開発し、2011年10月と12月、ビエンチャンで世銀、UNDPなどの国際機関と関係省庁に対してその結果を公表し、評価を得ました。なお、8月にはラオス中央銀行、財務省などの関係者12名がマレーシアの首相府経済計画庁、財務省などで視察研修を行いました。
| 事業実施者 |
ラオス国立経済研究所(ラオス)
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年数 |
3年継続事業の2年目（2/3） |
| 形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
10,658,634円 |
